新エネ車の自動車購入稅が撤廃へ、関連政策も年內に発表

新エネ車産業を支援する政策が発表され、中國の電気自動車（EV）市場が産業化を早める見通しとなった。李克強総理は9日、國務院常務會議を開き、新エネ車の自動車購入稅の撤廃を決定した。同會議は、2014年9月1日から2017年末まで、中國域內での販売許可を得た（輸入車を含む）EV、條件を満たすPHV（航続距離延長式電気自動車のEREVを含む）、燃料電池車の3種の新エネ車の自動車購入稅を撤廃することを決定した。関連部門は免稅車のリスト作成に取り組み、グリーンな外出という選択肢を提供し、持続可能な発展にエネルギーを添える。北京商報が伝えた。

同會議は、「新エネ車の発展は、中國の交通エネルギー戦略のモデルチェンジ、生態文明の建設推進に向けた重要な措置だ。新エネ車という戦略的新興産業の発展の支持は、革新駆動、省エネ?排出削減、汚染防止の促進、國內市場の需要のけん引、新たな成長源の育成、産業発展と環境保護のウィンウィンの実現にとって、重要な意義を持つ」と強調した。

業界関係者は、「エネルギーの制約や環境汚染といった背景の中、國務院が新エネ車産業に対する政策的支援を強める決定をしたことで、新エネ車の産業化が推進され、個人向け新エネ車市場の発展の余地がより一層広がった」との見方を示す。

新エネ車は割高なため、自動車購入稅が一般的なガソリン車と同じく設定されていても、一般消費者にとっては大きな負擔であった。國の2014年新エネ車補助金政策と関連基準によると、北京汽車のEV「E150」は國からの補助金の他に北京市からの補助金を受給でき、最終的な購入価格は12萬5800?13萬5800元（約206萬―222萬5千円）になる。自動車購入稅は1萬元（約16萬3千円）弱になる計算だ。

北京新エネ車股フェン有限公司の広報擔當者の胡恩平氏は、「國務院はこのほど新エネ車の自動車購入稅を撤廃したが、これにより新エネ車が手の屆きやすい、ガソリン車に近い価格になる。新エネ車の販売は大きな進展を実現するだろう」と指摘した。

中國自動車工業協會秘書長の董揚氏は昨日、「中國は年內に、新エネ車の発展を支援する関連政策を発表する」と述べた。充電スポットはEVの最も重要なインフラで、その建設推進の度合いが新エネ車の全面展開の成否を左右する。北京、上海、深センなどの大都市では、充電スポットの建設が加速されている。北京、上海などの地方政府は、充電インフラへの補助金計畫を発表している。

業界関係者は、「新エネ車補助金政策、自動車購入稅撤廃の推進により、今年通年の新エネ車の販売臺數は初めて5萬臺を突破すると見られる。これは新エネ車が産業化発展の高速道路にのることを意味する」と分析した。（編集YF）

「人民網日本語版」2014年7月10日