國防部「日本は隣國を敵に回すかつての道を歩んではならない」

國防部（省）の譚克非報道官が29日の定例記者會見で、日本の安保関連文書の改定に関する記者の質問に答えた。

報道によると、日本はこのほど「國家安全保障戦略」「國家防衛戦略」「防衛力整備計畫」などの安保関連文書を改定し、中國を「これまでにない最大の戦略的な挑戦」と位置付けた上、敵國のミサイル発射基地を攻撃する「反撃能力」の保有、防衛費の拡大、臺灣問題などの記述を盛り込んだ。

譚報道官はこの件に関する質問に対し、「日本側の當該文書における中國関連の記述は事実を歪曲し、偏見に満ちており、いわゆる『中國の脅威』を意図的に誇張し、中國の國防?軍隊建設及び正常な軍事活動のイメージを毀損し、中國の內政に粗暴に干渉し、地域情勢に緊張をもたらすものだ。中國側はこれに斷固たる反対を表明する」とした。

また「事実が証明するように、中國は世界各國の発展のパートナーであるとともにチャンスであり、中國軍は世界平和を維持する揺るぎないパワーであり、これまでどの國にも挑戦したことはなく、どの國の脅威にもなったことはない。翻って日本を見ると、近年、平和憲法と『専守防衛』政策に深刻に背き、いわゆる『外的脅威』を口実に、防衛費を大幅に増加し、宇宙、ミサイル防衛、極超音速兵器などの分野で軍事技術の研究開発を強化し、米日の軍事協力を深め、いわゆる『反撃能力』の強化を図り、米國との『核共有（ニュークリア?シェアリング）』を騒ぎ立て、他國を標的とする『小集団』を背後で作り、すでに地域の平和?安全?安定に対する現実的『挑戦』となっている」と指摘。

「中日平和友好條約の締結から來年で45周年となる。歴史を振り返れば、日本がアジア近隣諸國及び國際社會の信頼を得るためには、平和的発展を堅持し、他國の安全保障上の懸念をしっかりと尊重しなければならない。我々は日本側に対して、歴史の教訓を真摯に汲み取り、臺灣問題において私利を求めず、近隣國を敵に回すかつての道を再び歩まず、地域の平和と安定に資することをより多く行うよう促す」とした。（編集NA）

「人民網日本語版」2022年12月30日