國防部「日本の『専守防衛』政策転換の企てに國際社會は強く警戒すべき」

國防部（省）の譚克非報道官は28日の定例記者會見で、日本の「専守防衛」政策転換の企てに國際社會は強く警戒すべきだと指摘した。

【記者】報道によると、日本の防衛大臣は2023年度防衛予算に言及した際、中國の軍備建設や軍事活動が「國際社會に強い懸念を與えている」としたうえ、予算の検討対象に「敵基地攻撃能力」を含めることを示唆した。また、自民黨は新版「防衛計畫の大綱」において、中露両國を朝鮮と同等の「安全保障上の脅威」と位置付ける他、防衛費をさらに増額することを提言した。これについて、コメントは。

【譚報道官】このところ、日本側は軍事力拡張と防衛予算増額、いわゆる「敵基地攻撃能力」追求のために、絶えず様々な口実を作り、無責任な発言をし続けてきた。「専守防衛」政策転換を企てるような危険な兆候こそ、國際社會が強く警戒し、懸念すべきものだ。

日本軍國主義はかつて、外的脅威などを口実に対外侵略戦爭を発動し、中國を含む地域各國の人々に甚大な慘禍をもたらした。我々は日本側に対して、歴史を鑑として、自らの言動を規制し、地域の平和?安定維持に資することをより多く行うよう促す。（編集NA）

「人民網日本語版」2022年4月29日