中國「臺灣地區問題で歴史的罪責を負う日本は、なおさらに言動を慎むべき」

國務院臺灣事務弁公室の11日の定例記者會見で、朱鳳蓮報道官が日本政界の臺灣地區関連発言に関する質問に答えた。

【記者】日本政界の一部が「武力による現狀変更は認めない」といった臺灣地區関連の発言をしたことについて、コメントは。

【朱報道官】日本帝國主義は1895年に侵略戦爭を発動して臺灣地區及び澎湖諸島を強奪し、臺灣地區を50年間植民地支配し、臺灣同胞に甚大な慘禍をもたらした。日本は臺灣地區問題において中國人民に対して歴史的罪責を負っており、なおさらに言動を慎むべきだ。特に、歴史を深く反省し、中日間の4つの基本文書の精神を的確に遵守し、「臺灣獨立」分子を後押しせず、挑発してもめ事を引き起こすことを止めるべきだ。

【記者】民進黨當局による「臺灣地位未定論」の流布が論爭を引き起こしている。謝長廷氏は、日本が実務上「カイロ宣言」を尊重するやり方を採用したために「在日臺灣人は中國人として分類されることがしばしばで、少なからず悔しい思いをしている」と述べた。これについて、コメントは。

【朱報道官】臺灣地區の地位は非常に明確で、すなわち中國の領土の不可分の一部だ。歴史的事実も法理上の事実も、この點を十分に証明している。意図的に事実を歪曲し、いわゆる「臺灣地位未定論」を宣伝するいかなる行為もその目的を達成することはできない。

臺灣地區問題の取り扱いにおいて日本が依拠するものは非常に明確であり、「一つの中國」原則が中日國交正常化の重要な前提となっている。日本政府は1972年の「中日共同聲明」において「日本國政府は、中華人民共和國政府が中國の唯一の合法政府であることを承認する」「中華人民共和國政府は、臺灣が中華人民共和國の領土の不可分の一部であることを重ねて表明する。日本國政府は、この中華人民共和國政府の立場を十分理解し、尊重し、ポツダム宣言第八項に基づく立場を堅持する」と明確に表明した。これは臺灣地區問題における日本側の中國側への厳粛な約束だ。（編集NA）

「人民網日本語版」2022年5月12日