日本の「中國(guó)人権決議」採(cǎi)択に中國(guó)大使館報(bào)道官が談話

日本の參議院が、いわゆる中國(guó)の人権狀況に関する決議を採(cǎi)択したことについて、在日本中國(guó)大使館の報(bào)道官は5日、以下の談話を発表した。在日本中國(guó)大使館ウェブサイトが伝えた。

日本の參議院は12月5日、いわゆる中國(guó)の人権狀況に関する決議を頑として採(cǎi)択し、事実の根拠を全く欠く中、中國(guó)の人権狀況について出鱈目な議論をし、他國(guó)の內(nèi)政に悪意をもって干渉するマイナスの事態(tài)を作り出し、國(guó)際法及び國(guó)際関係の基本準(zhǔn)則への重大な違反を犯した。中國(guó)はこれに強(qiáng)い不満と斷固たる反対を表明する。すでに日本側(cè)に厳正な申し入れを行った。

新疆維吾爾（ウイグル）自治區(qū)、西蔵(チベット)自治區(qū)、香港特別行政區(qū)の事は完全に中國(guó)の內(nèi)政であり、人権問題などはそもそも存在せず、いかなる外部勢(shì)力にも干渉や口出しをする権利はない。日本を含む一部西側(cè)政治勢(shì)力は意図的にいわゆる人権問題を誇張することで、中國(guó)の発展を牽制しようと企てている。こうしたやり方は人々から支持されず、その目的を達(dá)成することもできない。中國(guó)の人権狀況がどうであるかについては、中國(guó)國(guó)民に最も発言権がある。中國(guó)の人権事業(yè)の発展の成果は誰(shuí)の目にも明らかであり、國(guó)際社會(huì)の多數(shù)の國(guó)々から肯定的に評(píng)価されている。

日本軍國(guó)主義はかつて対外侵略戦爭(zhēng)を発動(dòng)し、人道に対する重大な罪を犯した。いまだに歴史の徹底的な反省ができず、國(guó)內(nèi)にも未解決の人権問題を多く抱える日本には、他國(guó)の人権狀況にあれこれ口出しをする資格は全くなく、ましてやいわゆる西側(cè)の価値観によって他國(guó)に指図する権利はない。我々は日本側(cè)に対して、中日関係をさらに妨害することのないよう、直ちに根本的に改め、人権問題を利用した政治的挑発を止めるよう厳正に促す。（編集NA）

「人民網(wǎng)日本語(yǔ)版」2022年12月6日