「愛國者による香港統治」実行の重要な一歩　高まる「再出発」への期待

第13期全國人民代表大會（全人代）第4回會議は香港特別行政區の選挙制度の整備に関する全人代の決定を賛成多數で可決し、國家レベルで「愛國者による香港統治」の重要な一歩を踏み出した。これは香港地區が良い統治へと向かい、発展のチャンスを捉えて「再出発」する助けとなる。

近年香港地區の社會に生じた混亂は、香港地區の現行の選挙制度に明らかな抜け穴や欠陥があり、香港特區の統治権奪取を狙う反中?香港攪亂勢力につけいる隙を與えていたことを明らかにした。數多くの香港市民は、一日も早く選挙制度を整備し、「愛國者による香港統治」を実行することを期待している。

今回の香港地區選挙制度の整備は「決定＋法改正」の方式を取った。11日に採択された決定はその第一歩だ。決定の採択により、香港地區の選挙制度の整備に関する目標、原則、方向性が一段と明らかになった。

決定により、香港地區に設置する選挙委員會は5つの類別、計1500人の委員で構成されることになる。現在と比べ300人増え、代表性がより広範になり、香港地區住民の政治參加を拡大する助けとなる。立法會（議會）議席は70議席から90議席に増え、カバー範囲を広げ、代表性を高める助けとなる。

決定の示した方向性に基づいて香港地區の選挙制度を整備することは、反中?香港攪亂分子が特區のガバナンス體制に入り込み騒動を引き起こすのを防ぎ、國家の主権?安全?発展上の利益と社會的安定をより良く守り、経済発展と民生改善のために望ましい社會環境を築く助けとなる。特區の行政?立法機関が正常な軌道において各々の職責を盡くし、內部抗爭などによる無駄な消耗を減らし、特區政府の施政効率を高め、香港地區の社會に長年累積していた深いレベルの問題の段階的解決に力を集中する助けとなる。特區の政治のあり方を改善し、特區のガバナンス體制內に良い競爭の雰囲気を醸成し、優れた人材を登用し、特區への奉仕を志す人材がより多く公職に就くようにし、特區政府のガバナンス水準を高める助けとなる。

次の段階として、全人代常務委員會は基本法、香港地區國家安全維持法、そして全人代の決定に基づき、香港基本法付屬文書一「香港特別行政區行政長官の選出方法」及び付屬文書二「香港特別行政區立法會の選出方法及び表決手続」を改正する。

國家レベルで法改正を完了した後、香港特區は決定等に基づき、現地の法律と條例を改正し、中央政府と歩調を合わせて「愛國者による香港統治」原則の実行を特區の法律の面から保障する。これにより、真に香港地區に奉仕する優れたガバナンス人材を選抜できるようになる。

香港地區の選挙制度の整備は幅広く注目されている。香港研究協會の最新の調査では、7割近くの住民が中央政府による特區選挙制度の整備に賛成し、香港地區の長期的な繁栄と安定の維持に資するとの考えを示している。だが香港は中國と西洋の文化が交わる都市であり、社會は多元的で、國家に対して理解に乏しい、さらには偏見を抱く者もおり、香港地區の選挙制度を國家レベルで整備することへの疑念もある。

全人代常務委員會の王晨副委員長は、「香港地區の選挙制度の整備は香港地區の実際の狀況との合致、香港特區のガバナンス効力の向上という原則に従う必要がある」とした。今回の決定を採択する前に、中央政府の関係當局は様々な方法で香港社會各界の意見を聴取した。次の段階となる法改正でも、関係する意見を聴取し、最大の共通認識を形成する。

香港地區の選挙制度を整備し、「愛國者による香港統治」を実行することは、國家の安全と香港地區の繁栄?安定に関わり、無數の住民の幸福にも関係する。國家の第14次五カ年計畫（2021－25年）及び2035年までの長期目標計畫綱要では、香港?澳門（マカオ）地區の競爭優位を揺るぎないものにし、これを高め、國家の発展の大局に融け込ませ、香港地區に発展の好機をもたらすことを明確に支持している。香港地區が良い統治へと向かい、各界が心を一つにして力を合わせ、チャンスを捉え、粵港澳大灣區（広州、仏山、肇慶、深セン、東莞、恵州、珠海、 中山、江門の9市と香港、澳門＜マカオ＞両特別行政區によって構成される都市圏）の建設に深く參加し、國家の発展の大局に融け込むことで、香港地區が1日も早く経済力低下の趨勢を転換させ、「再出発」を果たすことが期待されている。（文：陳小願）（編集NA）

「人民網日本語版」2021年3月12日