外交部「米EU協力は中國を問題にして対立を煽るべきではない」

外交部（外務省）の5日の定例記者會見で、米國とEUが中國の內政問題について事実と異なる非難を行ったことについて毛寧報道官が質問に答えた。

【記者】米國務省のウェブサイトによると、シャーマン米國務副長官とサンニーノ歐州対外活動庁（EEAS）事務総長は2日、中國問題に関する第4回米國EUハイレベル対話を行い、國連憲章の中心的地位を共同で維持することを強調し、中國による「経済的威圧」を非難するとともに、中國の內政問題について事実と異なる非難を行った。このことについてコメントは。

【毛報道官】中國は米國とEUによる中國に対する內政干渉、中傷とイメージ毀損に斷固として反対する。

米國とEUは國連憲章の中心的地位の維持を強調したが、國際紛爭の平和的解決や內政不干渉という國連憲章の明確に定める原則を無視し、「人権」を口実に中國の內政に干渉し、さらにはイラクやシリアといった主権國家に対して武力を行使しているのは、まさに米國と歐州の一部の國々だ。また、「経済的威圧」について言うのならば、米國は「中國企業の製造した機器を使用してはならず、中國側と協力を行ってはならない」と他國を公然と威圧的に強制している。これこそが経済的威圧だ。米國は「CHIPS法（CHIPS and Science Act）」を導入し、同盟國と共同で中國に対する経済的覇権行為を行い、デカップリングやサプライチェーンの分斷を強制的に推し進めている。これこそが経済的威圧だ。米國は「インフレ抑制法」によって歐州企業に生産ラインの米國への移転を強いている。これこそが経済的威圧だ。

米國とEUの協力は第三國を標的にすべきではなく、ましてや中國を問題にして騒ぎ立て、対立を煽るべきではない。國際社會の重要なパワーである米國とEUは、責任ある姿勢で、世界の安定と繁栄に資することをより多く行うべきだ。（編集NA）

「人民網日本語版」2022年12月6日