日本の「改憲」はパンドラの箱、開ければ災(zāi)いが絶えぬことに

日本の第26回參議院議員選挙の結(jié)果が11日に発表された。岸田文雄首相率いる自民黨が「大勝」し、「憲法改正」を主張する勢力が3分の2以上の議席を獲得して、憲法改正の発議に必要な「ハードル」を越えた。岸田首相は同日の記者會見で、平和憲法への自衛(wèi)隊の明記など自民黨の提案した4項目の改憲議題について、できるだけ早く國會での議論を発起すると表明した。平和憲法の改正に対する障害はすでにほぼ取り除かれ、改憲の可能性は「いつにも増して高まった」とする分析が多い。環(huán)球時報が伝えた。

1947年施行の現(xiàn)行「日本國憲法」の第9條には、日本が軍隊の保持を認(rèn)めず、「國権の発動たる戦爭」を放棄することを明記されているため、「平和憲法」と呼ばれている。これは、戦後日本が國際社會に復(fù)帰するための前提條件であり、東アジアの恒久平和の礎(chǔ)の一つでもある。2016年の新安保法制の施行によって「集団的自衛(wèi)権」が解禁され、海外派兵を禁止してきた1945年以來の制限が打破されたことで、すでに平和憲法は相當(dāng)骨抜きにされていたとはいえ、この壁を完全に突破するか否かが、極めて重要な「風(fēng)向計」であることに変わりはない。

そうであるからこそ、憲法改正の発議は、日本で激しい議論を呼んでいるだけでなく、アジア太平洋の近隣諸國や國際社會でも大きな懸念を呼んでいる。歴史問題において、日本はいまだにアジア近隣諸國に対して深い謝罪と反省を行っていないばかりか、かえって右翼勢力が軍事的制約の完全な撤廃を求め続けている。これは日本が近隣諸國との付き合いにおいて常に信頼を欠き、意見の食い違いが絶えないことの重要な原因だ。

この十?dāng)?shù)年、日本の右翼政治屋は絶えず危機を利用し、「平和憲法はすでに時代後れだ」と喧伝し、別の道を切り開くことで平和憲法を空文化させてきた。以前は新安保法制を強引に推し進め、現(xiàn)在はNATOをアジア太平洋地域へ持ち込み、ロシア?ウクライナ紛爭を利用して臺灣海峽問題で利益を図るなどしている。日本が巨額を費やして軍事力を大幅に拡張し、さらには最終的に自衛(wèi)隊を軍隊に格上げし、交戦権を回復(fù)した場合、日本自身が本來の安全な狀況から危険な狀況へと陥り、東アジア全體を新たな危機へと引きずり込む結(jié)果になることは間違いないだろう。

すでに日本政府は改憲への渇望を隠していないが、平和を愛する國內(nèi)外の勢力は決して座視してはならず、日本が改憲というパンドラの箱を開けるのを最大限の努力を盡くして阻止しなければならない。そして日本政府は、軍國主義の行きつく先が斷崖であることをなおさら認(rèn)識すべきである。（編集NA）

「人民網(wǎng)日本語版」2022年7月12日