米議會がこのほど中國に関するネガティブな內容を含む法案を可決したことについて、外交部(外務省)の汪文斌報道官は22日の定例記者會見で、「中國は斷固反対する。この法案に署名しないか、法案のうち中國を標的にし、中國の利益を損なうネガティブな內容や規定を実施しないよう米國に促す」と述べた。
【記者】米議會は、2021會計年度歳出法案と新型コロナ追加経済対策を合わせた包括法案を可決した。これには西蔵(チベット)の人権と信教の自由に関する內容が含まれる。これについて中國としてコメントは。
【汪報道官】報道に留意している。我々は中國に関するネガティブな內容を含むこの法案を米議會が可決したことに斷固反対する。チベット、臺灣地區、香港地區などの問題は中國の主権及び領土的一體性に関わり、完全に中國の內政であり、外部勢力によるいかなる干渉も許さない。國家の主権?安全?発展上の利益を守る中國政府の決意は確固不動たるものだ。
我々は米國に対して、中米協力と両國関係の大局がこれ以上損なわれることのないよう、こうした問題を利用した中國への內政干渉を止め、この法案に署名しないか、法案のうち中國を標的にし、中國の利益を損なうネガティブな內容や規定を実施しないよう促す。(編集NA)
「人民網日本語版」2020年12月23日