外交部(外務省)の崔愛民領事局長は17日に行われた「2020年度領事活動ブリーフィング」で、「新型コロナウイルス対策が常態化する中で、生産?生活秩序を回復し、経済活動の再開を推進するため、このところ、中國は各関係當局と共に外國との往來のルートを積極的に円滑化した」と述べ、以下の4措置を挙げた。
(1)感染狀況の推移に基づき、また各國の手法を參考にして、「調節弁」としての査証(ビザ)の役割を発揮させ、感染対策の徹底を前提に、外國との人員往來の必要なルートの円滑性を確保した。3月末に中國側は外國人の有効なビザや居留許可の所持者による入國とビザ免除入國のほとんどを一時停止したが、これと同時に必要な経済?貿易や科學技術活動に従事する外國人及び人道上緊急性のある外國人にはビザについて便宜を図った。その後も中國側は外國の感染狀況の推移に基づき、関係するビザ政策の動的調整を數回行った。
(2)経済活動再開に便宜を図るため、條件の整った國、中國との経済?貿易協力が緊密な國との間で「ファストトラック」を積極的に開通し、來中者に対して航空機搭乗前と入國後にPCR検査を行い、入國後14日間全行程管理を実施すると同時に、経済活動再開のため渡航する中國側人員に同等の互恵的措置をするよう相手國に求めた。まず韓國との「ファストトラック」を5月1日に開通し、その後ドイツ、シンガポール、カンボジア、インドネシア、日本などとの「ファストトラック」も相次いで開通した。7月末、それまでに得た良好な実施効果を踏まえて、中國側は「ファストトラック」の適用範囲をさらに拡大している。現在では、すでに60か國余りからビジネスや技術などの関係者が「ファストトラック」を通じて來中している。
(3)「査証」や「認証」など法律文書の提供を確保する。人員の出國には「査証」が必要であり、文書の出國には「認証」が必要だ。新型コロナ感染癥が始まって以來、領事認証緊急サービス「グリーンチャンネル」を開放し続け、中國企業による海外入札など重要プロジェクト及びその他人道上の緊急事態のために、24時間體制でホットラインによる問い合わせや専任の擔當者や窓口によるサービスを提供した。これと同時に、企業の特殊なニーズを念頭に、新型コロナによる不可抗力の事実を証明する文書及び海外入札文書などの領事認証を緊急に処理した。関係金額は計約35億ドル(1ドルは約103.2円)に達した。
(4)國際協力の強化。先般、中國側は「健康コード」(健康狀態証明用QRコード)の國際相互認証という重要な提案を行った。これは新型コロナ感染癥が常態化する中で、健康な人の往來のために秩序あるトラックを設ける重要な措置だ。中國側は國家間の制度相互承認、情報保護、データ利用などについて、関係國及び國際機関と意思疎通や調整を強化し、早期の合意形成と協力構築を目指し、人員往來のルートをさらに円滑化して、近い將來、必要な時に速やかに出國できるようにする。
崔氏は、「健康コードは中國発で世界と共有する公共財として、人類衛生健康共同體の構築に重要な役割を果たすものと信じる」と述べた。(編集NA)
「人民網日本語版」2020年12月18日