第14次五カ年計畫期間、中國は情勢変動にどう対処するか

唐山開元自動溶接裝備有限公司の工場で溶接ロボットシステムの調整を行う従業員。（牟宇撮影）

現在及び今後一定期間も、中國の発展は戦略的チャンス期にあり、変わらぬ面がいくつかある。例えば質の高い発展の促進という要請は変わらず、供給側構造改革としての主軸は変わらず、改革の深化と開放の拡大という方針も変わらない。だがチャンスと試練には共に新たな変化があるだろう。次の段階においても中國は経済構造の最適化と高度化、科學技術革新能力の向上、改革開放の全面的深化、グリーン発展の加速、世界経済ガバナンス體制の変革への関與という新たなチャンスを得る。（文：徐洪才?中國政策科學研究會経済政策委員會副主任。半月談網掲載）

■両循環の新構造構築を加速、質の高い経済?社會発展を推進

第13次五カ年計畫期間、中國は內需拡大戦略を実施し、內需特に消費需要の牽引力を強化した。経済成長は投資と輸出による牽引に主に依存するものから、消費?投資?輸出の共同牽引によるものへと徐々に転換した。ここ數年では、経済成長への消費の貢獻が高まり続け、投資の駆動力は年々下降している。対外貿易依存度も2008年の世界金融危機前の60％以上から、今年上半期には31.8％にまで下がった。第14次五カ年計畫期間もこの発展の趨勢が続くだろう。中國は國內の大循環を主體とし、國內と國際の2つ循環が相互に促進する新たな発展構造の構築を加速する。

これと同時に、引き続き投入を拡大し、産業のデジタル化、スマート化を後押しする。市場メカニズムに頼って整備を続け、生産要素の完全な市場化と自由な移動を実現し、より整った要素の市場化配置の體制とメカニズムを構築する必要がある。中長期的なインセンティブ?メカニズムを構築することで、人的資本の価値を十分に発揮する必要がある。引き続き體制とメカニズムを整備し、改革を深め、制度面から國際基準と合わせ、さらに開放を拡大する必要がある。

■新型の都市化を推進し、投資と消費の潛在力を発揮

2019年末時點で、中國の都市部常住人口は8億4843萬人で、総人口の60.6％を占めるが、先進國の平均である80％とはまだ大きな隔たりがある。過去10年間、中國の都市化率は毎年約1ポイント上昇してきた。このスピードでいけば、2035年には75％の水準に達し、先進國に近づき、新型の都市化という任務をほぼ完了する。近く始まる第14次五カ年計畫期間には、新型の都市化が依然として経済成長牽引の重要なエンジンとなり、內需拡大の重要分野にもなると見られる。

第14次五カ年計畫が近く始動する。次の段階においては質の高い経済発展の推進、國民の幸福の増進、リスクの防止と解消などをめぐり、重要な政策を研究し、打ち出す必要がある。発展の內生的原動力の強化、市場の活力の喚起をめぐり、重要な改革開放措置を研究し、打ち出す必要がある。弱點分野の補強、高度化の促進、長期的推進力の強化、民生改善をめぐり、重要なプロジェクトを研究し、打ち出す必要がある。社會の力の発揮を一層重視し、インフラ水準の向上に力を入れる必要がある。産業の革新力と競爭力を強化し、生態環境の改善を促進し、人民大衆の生活水準を向上させる必要がある。（編集NA）

「人民網日本語版」2020年10月19日