米國務省が臺灣地區への武器?裝備3種類の売卻をすでに承認したとの報道について、外交部(外務省)の趙立堅報道官は13日の定例記者會見で「中國側は斷固として反対する。臺灣地區への武器売卻及び臺灣地區との軍事的結びつきを停止するよう米側に促す。中國側は狀況の推移に応じて正當かつ必要な対応を取る」と述べた。
趙報道官は「米國による臺灣地區への武器売卻は『一つの中國』原則及び中米間の3つの共同コミュニケ、特に1982年8月17日の共同コミュニケの規定に深刻に違反し、中國への深刻な內政干渉であり、中國の主権及び安全保障上の利益を深刻に損なう。中國側はこれに斷固として反対する」と述べた。
「中國側は米側に対して、臺灣地區への武器売卻問題の深刻な有害性を十分明確に認識し、『一つの中國』原則及び中米間の3つの共同コミュニケの規定を厳守し、直ちに臺灣地區へのいかなる武器売卻計畫も撤回し、臺灣地區への武器売卻及び臺灣地區との軍事的結びつきを停止するよう促す。中國側は狀況の推移に応じて正當かつ必要な対応を取る」と述べた。(編集NA)
「人民網日本語版」2020年10月14日