専門家が読み解くポスト安倍時(shí)代の日米軍事協(xié)力の変化

安倍晉三首相の辭意表明から一夜明けた8月29日、河野太郎防衛(wèi)相はエスパー米國(guó)防長(zhǎng)官との會(huì)談のためハワイへ赴いた。「ポスト安倍時(shí)代」の日米軍事協(xié)力がどのように推し進(jìn)められるのかが、人々の関心の焦點(diǎn)となっている。（文：廉徳瑰?上海外國(guó)語大學(xué)日本文化経済學(xué)院教授、日本研究センター長(zhǎng)。環(huán)球時(shí)報(bào)掲載）

日米間の軍事関係には最近可変的要素が生じた。雙方が協(xié)力深化を強(qiáng)調(diào)する一方で、日本が米國(guó)からの武器購(gòu)入計(jì)畫を立て続けに撤回したことを、外の世界はいぶかしんでいる。これについて、中谷元元防衛(wèi)相は「日本は防衛(wèi)予算を浪費(fèi)して、すでに時(shí)代後れの効果をなくした防衛(wèi)システムを購(gòu)入したくはない。これは日本自身の軍事産業(yè)の発展にも影響する」と表明した。

しかし、米國(guó)が日本に武器購(gòu)入を要求するのは、貿(mào)易赤字の削減が目的だ。イージス?アショアはトランプ大統(tǒng)領(lǐng)が2017年の訪日時(shí)に安倍首相に購(gòu)入を求めたものだ。トランプ大統(tǒng)領(lǐng)は日本に在日米軍の費(fèi)用80億ドルの負(fù)擔(dān)も要求した。日本の防衛(wèi)予算は約500億ドルで、多くが米國(guó)製の軍用品や武器の購(gòu)入に充てられる。これには在日米軍に毎年払っている「思いやり予算」は含まれない。今年再選を目指すトランプ大統(tǒng)領(lǐng)は以前、最初の任期中に大量の武器を輸出したことを自慢した。選挙を前に日本が米國(guó)製武器の購(gòu)入を中止した場(chǎng)合、トランプ大統(tǒng)領(lǐng)の業(yè)績(jī)に影響が及ぶだろう。米國(guó)は日米関係、特に軍事協(xié)力と在日米軍の利益に影響が生じない限り、誰が首相になるかに関心があるわけではない。

しかし、「敵対國(guó)の脅威」を口実とすることなしに大量の軍事貿(mào)易の実現(xiàn)は困難だ。先般外國(guó)メディアの騒ぎ立てた中國(guó)によるミサイル2発の発射も當(dāng)然、日米が「中國(guó)の脅威」を誇大宣伝するための絶好の材料となった。ミサイル防衛(wèi)に関して日本は朝鮮の脅威だけでなく、中國(guó)の脅威も誇張している。現(xiàn)在の問題はすでにイージス?アショアの配備ではなく、敵基地をいかに攻撃するかになっている。こうした先制攻撃が「平和憲法」違反の問題に及ぶのは明らかであり、「専守防衛(wèi)」原則の突破を意味する。日本國(guó)內(nèi)には、日本は戦爭(zhēng)を発動(dòng)せぬことを堅(jiān)持してよいが、自國(guó)の安全のため、攻撃を受けないために、攻撃される可能性のある狀況を防ぐべきであり、「自衛(wèi)」の正當(dāng)性を維持すると同時(shí)に、先制攻撃を行い敵基地を破壊する必要もあるとの主張がある。つまり攻撃はしたいが、侵略の責(zé)任は負(fù)いたくないということだ。

米國(guó)は「中距離核戦力（INF）全廃條約」の破棄後、中距離ミサイルの配備再開を表明している。日本は當(dāng)然候補(bǔ)地だが、今なお立場(chǎng)を明確にしていない。米國(guó)は「衛(wèi)星コンステレーション」計(jì)畫も畫策しており、當(dāng)然日本も引き込まれる。この計(jì)畫は小型衛(wèi)星群を配置して、中國(guó)、ロシア、朝鮮の開発する新型ミサイルを監(jiān)視?撃墜するというものだ。その有効性はまだ知る由もないが、一つ明確なのは、中國(guó)と朝鮮の脅威を極力利用し、誇張して、日本を始めとする同盟國(guó)を強(qiáng)く引き込んで、米國(guó)の指導(dǎo)力を維持するということだ。要するに米國(guó)にとっては、ポスト安倍時(shí)代に誰が政権につくかは問題の鍵ではなく、誰が米國(guó)の有償軍事援助に貢獻(xiàn)できるかこそが問題の鍵なのだ。（編集NA）

「人民網(wǎng)日本語版」2020年9月2日