米國が「新疆関連法案」　人民日報「中國への內政干渉に斷固反対」

米側は現地時間17日、いわゆる「2020年ウイグル人権政策法案」に署名し、同法を成立させた。このいわゆる法案は故意に中國の新疆維吾爾（ウイグル）自治區における人権狀況をそしり、悪意をもって中國政府の対新疆政策を非難し、國際法と國際関係の基本準則を公然と踏みにじり、亂暴にも中國の內政に干渉した。中國政府と人民はこれに対し強い憤慨と斷固たる反対を表明する。（文：人民日報論説員）

新疆ウイグル自治區に関する問題は完全に人権や民族、宗教の問題ではなく、反暴力テロと反分裂問題だ。1990年代以降、民族分離獨立勢力、宗教過激勢力、暴力テロ勢力からなる「3つの勢力」が新疆で數千件の暴力テロ事件を起こし、重大な生命と財産の損失をもたらし、現地の人々の諸権利を深刻に踏みにじってきた。中國政府は個別対策と抜本的対策の兼備、取り締まりと防止の結合を堅持し、新疆において一連のテロ対策及び脫過激化の措置を果斷に講じてきた。こうした措置は中國の法律に合致しているだけでなく、「國連グローバル?テロ対策戦略」や「暴力的な過激主義を防止するための行動計畫」を含む國際社會の反テロ?過激化防止の提唱を中國が実行する具體的なステップであり、その體現でもある。中國の措置は著しい成果を上げている。新疆ではすでに3年続けて暴力テロ事件が発生せず、生命権、健康権、発展権など新疆各族人民の諸権利は力強く保障されている。中國の行動が世界の人権事業及びテロ対策事業に貢獻したことを、國際社會は一致して認めている。

米側の打ち出したいわゆる新疆関連の法案は、全く事実を顧みず、是非を転倒している。今日の新疆では、民族は平等で団結し、宗教関係は睦まじく、生活は安定し穏やかだ。これこそが新疆の各族人民にとって真の幸福だ。2019年に新疆を訪れた観光客は延べ2億人を超え、経済成長率は6.2％に達した。2020年には絶対的貧困が完全に撲滅される。新疆ウイグル自治區のウイグル族の人口は1165萬人にまで増え、総人口の46.8％を占める。新疆にはイスラム教のモスクが2萬4000院以上あり、平均して530人に1院モスクがある計算になる。ウイグル族は中國の56の民族の大家族の一員であり、中國憲法の付與する諸権利?自由を十分に享受している。

是非曲直を國際社會は自ずと分かっている。國連人権理事會の第43回會合では、多くの國々の代表が発言の中で中國の新疆におけるテロ対策と脫過激化の成果を稱賛し、中國が開放性と透明性を堅持し、1000人以上の各國の外交官、國際組織職員、記者、宗教関係者などの新疆訪問を受け入れたことを稱賛し、中國側が國連人権高等弁務官を新疆訪問に招待したことを歓迎した。2019年には50か國余りの駐ジュネーブ國連代表が連名で國連人権理事會の議長及び國連人権高等弁務官に書簡を送り、テロ対策と脫過激化の取り組みにおいて中國が人権を尊重し保障していることを積極的に評価した。60以上の國々が第74回國連総會第3委員會の會期中に発言し、新疆問題における中國側の立場を支持し、中國の多大な人権面の進歩と新疆政策を稱賛し、人権問題にかこつけた中國への內政干渉に反対した。以前新疆を訪問したことのあるエジプト外交事務委員會の委員長は「米側がいわゆる人権問題にかこつけて中國の內政に干渉するのは、一種の恐喝だ」と直言した。ブラジル中國商工業総會の研究員は「米側の実際の意図は世界における覇権の維持だ」と指摘した。

新疆の事は完全に中國の內政であり、いかなる外國の干渉も許さない。我々は米側に対して、直ちに過ちを正し、いわゆる新疆関連法案を利用して中國の利益を損ない、中國の內政に干渉するのを止めるよう厳正に要求する。國家の主権?安全?発展上の利益を守る中國の政府と國民の決意は確固不動たるものだ。（編集NA）

「人民網日本語版」2020年6月19日