第13期全國人民代表大會(全人代)第3回會議は5月28日に「香港特別行政區の國家安全を守る法律制度と執行メカニズムの樹立と健全化に関する全人代の決定」を採択した。「星島日報」「橙新聞」など香港メディアの1日付報道によると、香港地區の大學5校の學長が1日、「一國二制度」への完全な支持と「香港特區國家安全法」制定の必要性への理解を表明する共同聲明を発表した。環球網が伝えた。
共同聲明を発表したのは香港大學の張翔學長、香港中文大學の段崇智學長、香港教育大學の張仁良學長、香港理工大學の滕錦光學長、嶺南大學の鄭國漢學長。
聲明は「國家及び香港地區の繁栄?安定は若者の未來と密接な関係にある。安全で安定した社會環境、整った法制と法治、良好な治安、多元性と包摂性は香港地區の長期的発展にとって極めて重要だ」と表明。
5大學の學長は「一國二制度」への完全な支持と「香港特區國家安全法」制定の必要性への理解を表明したとともに、言論、報道、出版及び集會の自由など基本法の保障する権利を大切にすること、これまでと同様に學問の自由を堅守し、多元的文化を守り、社會に貢獻することを表明した。
「香港特別行政區の國家安全を守る法律制度と執行メカニズムの樹立と健全化に関する全人代の決定」の採択を前にした5月27日、香港樹仁大學は香港地區における國家の安全維持についての全人代の法制定への支持を表明する聲明を発表した。香港メディアによると、「香港特區國家安全法」への姿勢を明らかにしたのは同大が香港地區で初めてだ。同大學は學校のウェブサイトに聲明を掲載すると同時に「法治は香港地區の基本的価値観であり、香港地區が『一國二制度』を実施するうえでの重要な礎でもある。國家の安全は香港地區の繁栄と安定に関わる。香港地區が早期に混亂と憂患の中から回復し、再出発することを期待する」と表明した。(編集NA)
「人民網日本語版」2020年6月2日