「追加関稅有利論」はもう終わり　打撃は米國に

第11回中米閣僚級(jí)経済貿(mào)易協(xié)議が行われた際、米國は中國からの輸入品2千億ドル（1ドルは約109.6円）相當(dāng)分に対する関稅を10％から25％に引き上げると表明し、これにより中米経済貿(mào)易交渉のプロセスは深刻な挫折に直面した。米國は「追加関稅有利論」まで打ち上げて、追加関稅が米國経済に與える深刻な打撃を覆い隠そうとした。

「追加関稅有利論」は無知の産物か、それとも一種の偽裝工作なのか。

昨年の「貿(mào)易戦爭はよいこと」から、最近しきりに喧伝している「中國は米國に巨額の関稅を支払っている……米財(cái)務(wù)省はこの莫大な支払いから利益を得ている」、「関稅は従來のような合意を（中國と）結(jié)ぶよりはるかに多くの富を米國にもたらす。そして遙かに簡単で速い」、「中國は大幅に減速し、米國は自動(dòng)的に加速する」などの発言まで、米國政府関係者の一部が、上乗せされた関稅は棚からぼた餅のようなもの、苦もなく手に入るものと考えていることがわかる。また追加関稅は相手を弱體化させるだけで、自分には少しも損害がないと考えていることもわかる。中には関稅を利用してせっせと虛偽のイメージを作り出し、米國経済が追加関稅によってますます繁栄すると宣伝する人もいる。海外メディアの評(píng)価によれば、こうしたことは米國が好む「勝利をでっち上げる」やり方のまた一つの事例だ。

全米経済研究所（NBER）から発表された學(xué)術(shù)論文の中で、2018年に米國が貿(mào)易パートナーに上乗せした関稅と相手國が米國に課した報(bào)復(fù)関稅を合わせると、米國経済が被った損失は78億ドルに達(dá)する。関稅は米國の消費(fèi)者とメーカーに年間688億ドルのコスト負(fù)擔(dān)を強(qiáng)いている。米ビジネスコンサルティング機(jī)関のグローバル貿(mào)易パートナーシップがまとめた研究報(bào)告では、2500億ドル分の中國からの輸入品に25％の関稅をかけ、輸入鉄鋼?アルミニウム製品にも追加関稅を課すと、米國の雇用が毎年93萬4千人減少するという。

米國の「追加関稅有利論」は次のような場面を思い描く。追加関稅は中國のポケットから努力せずに金を引き出すことと同じなので、米國の一部の人が労せずして利益を得ることになる。しかし実際の狀況はそうではない。米國の輸入業(yè)者や小売業(yè)者の関稅を消化する力には限界があり、関稅が上がった分は最終的に消費(fèi)者の支払う分に転嫁される。米政府は企業(yè)が中國に代わる輸入源を見つけることを期待するが、多くの企業(yè)オーナーはお手上げの狀態(tài)だ。中國製品は高品質(zhì)?低価格で、同じような商品を中國以外で調(diào)達(dá)することは不可能だ。こうして増大したコストは消費(fèi)者に転嫁するしかない。ニューヨーク連邦準(zhǔn)備銀行、プリンストン大學(xué)、コロンビア大學(xué)の経済學(xué)者の研究によると、追加関稅で米國の消費(fèi)者と輸入業(yè)者は昨年に一月あたり44億ドルの損失を被り、米國が獲得した関稅収入は『輸入品を購入した消費(fèi)者の被った損失を補(bǔ)填するには足りない』ものだった。米國の消費(fèi)者のポケットからお金を出させて、空からピカピカのドルが降ってきたなどと言っているが、米國の消費(fèi)者のサイフが空になれば、もう買い物はできない。

現(xiàn)代の世界では、心の欲するままに生きることは誰にもできない。米國が誰かに追加関稅を強(qiáng)制すれば、その誰かは無関心ではいられず、報(bào)復(fù)に転じることは間違いない。追加関稅が米國にもたらす痛みははっきりしている。米國の多くの農(nóng)家が「経済的に苦しい時(shí)期」のさなかにある。米政府は昨年、120億ドルの農(nóng)業(yè)補(bǔ)助金を出すと発表したが、生産コスト上昇と輸出減少がもたらした損失に比べれば、焼け石に水と言わざるを得ない。米國の農(nóng)家と企業(yè)オーナーの多くが、「これ以上耐えられない」と叫んでいる。米國の小売、技術(shù)、製造業(yè)、農(nóng)業(yè)貿(mào)易機(jī)関150ヶ所あまりを代表するロビー団體?ハートランドを苦しめる関稅はこのほど聲明を発表し、「ここ10ヶ月あまりの間に、中國ではなく米國が、貿(mào)易戦爭によるすべての代償をずっと引き受けてきた。関稅引き上げは米國の農(nóng)民、企業(yè)、消費(fèi)者を苦しめるだけだ」との見方を示したが、米國の政策決定者たちはいまだにこのような意見を十分に聞き入れていない。

「追加関稅有利論」を大々的に唱えるのは、自分を欺き他人も欺くことにほかならない。追加関稅によって、あるいは関稅を引き上げると威嚇することによって中米貿(mào)易摩擦問題を解決しようとするのは、完全に間違いであり、関稅に期待を寄せれば最後はぬか喜びに終わることになる。そこで次のように言う。米國が十分な知恵によって自國の利益を保証しようとするなら、中國と向き合って進(jìn)み、相互尊重と平等互恵を基礎(chǔ)とし、交渉によって問題を解決しなければならない。（編集KS）