第11回中米閣僚級経済貿易協議が9、10両日にワシントンで行われた。中米包括経済対話の中國側トップを務める劉鶴副総理(中共中央政治局委員)は協議後、メディアに「中米関係は非常に重要だ。経済?貿易関係は中米関係の『バラスト』と『スクリュー』であり、両國関係のみならず世界の平和と繁栄にも関わる。雙方にとって唯一の正しい選択は協力だ。だが協力には原則があり、重大な原則の問題において中國側は決して譲歩しない」とした。新華社が伝えた。
劉氏は「中國側は今回誠意をもってワシントンでの協議に臨み、米側と率直で建設的な意見交換をした。雙方は協議を進め続けることで合意した。中國側は追加関稅という米側のやり方に強く反対する。これは中國にとっても、米國にとっても、世界全體にとってもマイナスであり、中國側は必要な対抗措置を取らざるを得ない」と指摘。
「雙方間の合意は平等で互恵的なものでなければならない。重大な原則の問題において中國側は決して譲歩しない。現時點で雙方は多くの面で重要な共通認識にいたっているが、中國側の懸念する3つの核心的問題が解決されなければならない。第1に、追加関稅を全て撤廃することだ。関稅は雙方間の貿易紛爭の出発點であり、合意に達しようとするのなら、追加関稅を全て撤廃しなければならない。第2に、貿易購入數量は実際に合致する必要がある。雙方はすでにアルゼンチンで貿易購入數量について共通認識を形成した。恣意的に変えるべきではない。第3に文書の均衡性を改善する。どの國にも尊厳がある。合意文書は均衡あるものでなければならず、依然として議論の必要な鍵となる問題がいくつかある。昨年以來、雙方の交渉には逆戻りが數回生じ、いくつかの曲折があった。これらは正常な事だ。雙方の交渉は依然進行過程にあり、『後退』と恣意的に非難するのは無責任だ」と強調した。
また「中國にとって最も重要なのは自らのことをしっかりと行うことだ。中國は國內市場の需要が巨大で、供給側構造改革の推進は製品と企業の競爭力を全面的に高める。財政?金融政策には依然十分な余地があり、中國経済の將來は非常に楽観できる。大國発展の過程においていくつかの曲折が生じるのは良いことで、われわれの能力が検証される。習近平同志を核心とする黨中央の強固な指導の下、われわれが信念を固め、共に努力しさえすれば、いかなる困難も恐れるに足らず、必ずや持続的で健全な経済発展という良好な態勢を保つことができる」と述べた。(編集NA)
「人民網日本語版」2019年5月13日