米國(guó)は「被害者論」をこれ以上振りかざすべきではない

米國(guó)にはいつも中米間のいわゆる「巨額の貿(mào)易赤字」が気がかりでならず、何かというと「米國(guó)は毎年中國(guó)に5000億ドル負(fù)けている」「米國(guó)は製造業(yè)で數(shù)百萬(wàn)人の雇用を失った」などの言い分を口にし、それを理由に米國(guó)は中米貿(mào)易の被害者だと主張する者たちがいる。過(guò)去1年間、こうした「米國(guó)は損をしている」論は米國(guó)がころころ言動(dòng)を変え、中國(guó)側(cè)の誠(chéng)意を顧みず、頻繁に中國(guó)に対して最大限の圧力を加える、いわゆる根拠の1つに再三なってきた。（人民日?qǐng)?bào)「鐘聲」國(guó)際論評(píng)）

米國(guó)は世界最大の経済大國(guó)であり、世界貿(mào)易のルールの制定者だ。米國(guó)が「損をしている側(cè)だ」と言うのなら、自らの制定したルールが自らを損ない、他國(guó)を利しているというのか？世界貿(mào)易においても対中貿(mào)易においても、米國(guó)は被害者ではないばかりか、逆に大きな利益を得てきたのだ。この點(diǎn)を米國(guó)の関連業(yè)界、消費(fèi)者、経済學(xué)者はよく分かっている。

米國(guó)の巨額の貿(mào)易赤字は決して中國(guó)が原因ではないし、中國(guó)によって解消されるものでもない。一つには、過(guò)度の消費(fèi)、貯蓄不足、巨額の財(cái)政赤字が米國(guó)の貿(mào)易赤字を生んだ根本的原因だ。もう1つには、米國(guó)は國(guó)際貿(mào)易の主要決済手段及び準(zhǔn)備通貨としてのドルの地位を利用し、拡大し続ける貿(mào)易赤字の助けを借り、米國(guó)債のドル建て購(gòu)入を通じて大量の安価な資本を獲得し、ハイテク分野の投資を用いて、経済グローバル化の最大の受益者となってきたのだ。米ハーバード大學(xué)ケネディスクールのカーメン?ラインハート教授（國(guó)際金融システム論）は、米國(guó)が貿(mào)易黒字國(guó)を非難しても何の意味もないと指摘する。ラインハート教授の見解は國(guó)際的に主流の経済學(xué)者の見解を代表している。

対中貿(mào)易赤字は表象に過(guò)ぎず、中國(guó)における米國(guó)のビジネス利益の真相を反映するものではない。世界経済はとうにグローバル?バリューチェーンの時(shí)代に入っている。生産を見ると、米國(guó)はグローバル産業(yè)チェーン、バリューチェーンのハイエンドに位置し、特許技術(shù)、コア部品、研究設(shè)計(jì)、マーケティングなど高付加価値部分を支配し、莫大な利益を得ている。iPhoneの例はよく知られている。もし全ての黒字統(tǒng)計(jì)を最終生産品の輸出國(guó)に帰するのなら、貿(mào)易における価値分配が客観的に反映されないのは明らかだ。実際、WTOとOECDは2011年以降、バリューチェーンにおける國(guó)家の真の利益獲得狀況を示すため、「世界製造」の視點(diǎn)で國(guó)際生産を捉え、「付加価値貿(mào)易」で算出する方法を打ち出した。ただ殘念なことに、米國(guó)はWTOなど國(guó)際機(jī)関に対して一貫して「自國(guó)に都合が良ければ利用し、都合が悪ければ退ける」姿勢(shì)を取っており、自國(guó)にとって利用価値がなければ、支持もしない。