日本企業(yè)の海外M&Aが活発　國(guó)際市場(chǎng)に発展のチャンス

日本企業(yè)が2018年に関わったグローバル合併買収（M&A）プロジェクトは件數(shù)も金額も過(guò)去最高水準(zhǔn)に達(dá)した。國(guó)內(nèi)市場(chǎng)が飽和する狀況の中、日本の大手企業(yè)は再び國(guó)際市場(chǎng)に狙いを定めており、M&Aを構(gòu)造調(diào)整の重要な手段とし、國(guó)際市場(chǎng)を開(kāi)拓するのが、日本の経済発展の新たな原動(dòng)力になっている。「経済日?qǐng)?bào)」が伝えた。

18年に日本企業(yè)が関わったM&Aプロジェクトは3850件あり、前年同期比26.2％増加し、7年連続の増加となった。日本企業(yè)が関わるグローバルM&Aは件數(shù)も金額も過(guò)去最高水準(zhǔn)に達(dá)した。國(guó)內(nèi)市場(chǎng)が飽和狀態(tài)にある中、いくつかの大手企業(yè)が再び國(guó)際市場(chǎng)に狙いを定め、M&Aを構(gòu)造調(diào)整の重要な手段とする企業(yè)もある。ここから國(guó)際市場(chǎng)の開(kāi)拓が日本の経済発展の新たな原動(dòng)力になったこともわかる。

最近の日本企業(yè)が関わるM&Aにはいくつかの新たな特徴がみられる。1つ目は日本の大手企業(yè)が海外の先進(jìn)技術(shù)を?qū)毪工毪郡幛税k展の見(jiàn)込みがあるベンチャー企業(yè)に対する大規(guī)模なM&Aを進(jìn)めていることで、このタイプの案件は1313件あり、前年同期比50％以上増加した。ここからこうした企業(yè)が長(zhǎng)期的発展戦略を重視していることがわかる。2つ目はM&Aの金額が巨額だったことで、通年のM&Aプロジェクト総額は29兆8800億円に達(dá)し、前年の1.2倍に増え、中でもいくつかの大手企業(yè)が活発な動(dòng)きをみせた。たとえば武田薬品工業(yè)はアイルランドの製薬大手シャイアーを約7兆円で買収し、ソフトバンクグループは9兆円を出資して世界で51件のM&Aを行った。18年に日本企業(yè)が海外で行った1千億円以上のM&Aは32件あり、同70％増加した。

アナリストの指摘によると、日本企業(yè)がこれほど大規(guī)模に海外M&Aを展開(kāi)するのには3つの理由がある。1つ目は國(guó)內(nèi)市場(chǎng)が飽和したため、各企業(yè)は相次いでM&A方式によって、國(guó)際市場(chǎng)を吸収開(kāi)拓しようとし、多國(guó)籍経営方式を企業(yè)の未來(lái)の発展の主要原動(dòng)力としていることだ。2つ目は企業(yè)が海外の新技術(shù)の導(dǎo)入をM&Aの重點(diǎn)ととらえていることで、M&Aの対象となったほぼすべての企業(yè)は數(shù)多くの特許や先端技術(shù)を保有している。3つ目はいくつかの大手企業(yè)が海外M&Aによって企業(yè)の構(gòu)造調(diào)整を進(jìn)めていることだ。たとえば日立製作所は7千億円を出資してスイスの大型機(jī)械メーカーABBの送配電事業(yè)を買収するとともに、自社のカーナビゲーション子會(huì)社をフランス企業(yè)に売卻し、世界の電力市場(chǎng)、機(jī)械市場(chǎng)に力を集中し足場(chǎng)を固めようとしている。

こうした動(dòng)きについて、國(guó)際経営業(yè)務(wù)に詳しい野村證券の経営役?角田慎介氏は、「世界的産業(yè)が変革を遂げている大きな流れの中、日本の伝統(tǒng)的製造業(yè)が直面する國(guó)際環(huán)境に激しい変化が起きており、競(jìng)爭(zhēng)の中で優(yōu)位に立つために、いくつかの大手企業(yè)が相次いで國(guó)際的先端技術(shù)や成長(zhǎng)力のある企業(yè)に目を向けるようになった」と指摘する。

ここ數(shù)年、日本政府は法人稅の引き下げ、投資の減稅、技術(shù)研究開(kāi)発の減稅などの優(yōu)遇措置を執(zhí)り、いくつかの大手企業(yè)が大きな利益を得るようにしてきた。統(tǒng)計(jì)によると、資本金10億円以上の大手企業(yè)が17年度に得た利益は57兆6千億円で、成長(zhǎng)率は73.6％に達(dá)し、大手企業(yè)が留保する利益は425兆8千億円に達(dá)して、過(guò)去最高を更新した。こうした大手企業(yè)の豊富な財(cái)力が國(guó)際M&Aの年々の上昇を後押しした。

ここ數(shù)年の日本経済の発展の動(dòng)きを眺めると、海外投資は経済成長(zhǎng)の重要な柱になっている。07年は自動(dòng)車?電子機(jī)械輸出は日本の主要な経常収支の黒字をもたらすものだったが、日本の財(cái)務(wù)省がこのほど発表した18年の國(guó)際収支統(tǒng)計(jì)（速報(bào)値）によると、日本の対外サービス貿(mào)易などの経常収支殘高は19兆9320億円となっている。このうち直接投資の利益が10兆308億円に達(dá)し、初めて10兆円の大臺(tái)を突破し、貿(mào)易黒字の8倍以上になった。

統(tǒng)計(jì)によると、18年9月の時(shí)點(diǎn)で、日本がM&Aでの直接投資による工場(chǎng)建設(shè)などの海外直接投資の殘高は185兆円に上り、このうち14年から18年5月までの直接投資額は75兆円で、それ以前の5年間に比べて67％増加し、主要分布先は北米とアジア地域だった。直接投資する産業(yè)は自動(dòng)車、機(jī)械、化學(xué)、製薬などのほか、小売や金融といった非製造業(yè)も大幅に増加した。

ここからわかるのは、日本企業(yè)の海外投資戦略に根本的な変化が生じていることだ。単純な商品輸出から海外での投資生産に変わり、最近はさらに小売や金融といった非製造業(yè)分野に拡大している。日本の株式會(huì)社國(guó)際協(xié)力銀行（JBIC）が行った調(diào)査によると、18年には日本の製造業(yè)の海外生産の比率が36％に達(dá)し、製品の海外売上高は40％を占めた。日本企業(yè)は今、國(guó)際化の大きな流れがもたらす発展のチャンスをうかがっている。（編集KS）

「人民網(wǎng)日本語(yǔ)版」2019年2月15日