「一帯一路」共同建設、中國が他國に強要したことはない

外交部（外務省）の華春瑩報道官は12日の定例記者會見で「『一帯一路』を関係國と共同建設する過程において、中國側は他國に強要したことも、いわゆる『受け入れがたい條件』を課したこともない。どのプロジェクトも関係各者との対等な協議の結果だ」と述べた。

【記者】ヒンドゥスタン?タイムズの報道によると、インド外務省は研究報告で「『一帯一路』イニシアティブが各國に課した受け入れがたい條件が深刻な反発を招いている」とした。これについてコメントは。

【華報道官】インド側が報告で言及したいくつかのプロジェクトの狀況は、いずれも事実と著しく異なる。例えば、パキスタンのDiamer-Bhashaダム計畫は「中國パキスタン経済回廊」（CPEC）の事業リストに含まれていない。ネパールのウェスト?セティ水力発電所計畫は商業事業であり、関係企業が経済的フィージビリティなど具體的細部について協議中だ。バングラデシュ政府が中國港灣公司をブラックリストに入れたとの件についても、事実と異なる。

現時點で、すでに150余りの國と國際組織が中國側と「一帯一路」共同建設協力文書に調印し、多數の協力プロジェクトが根付き、開花し、実を結んで、沿線國の経済?社會発展に力強い原動力を與えている。すでに「一帯一路」は広く歓迎される國際公共財となり、國際協力の重要なプラットフォームとなっている。「共に話し合い、共に建設し、共に分かち合う」が「一帯一路」建設の黃金の法則だ。中國側は関係國との「一帯一路」共同建設の過程において、常に平等性、開放性、透明性を堅持し、市場法則と國際ルールにのっとり事を行っている。（編集NA）

「人民網日本語版」2019年2月13日