WTO加盟後の中國は市場開放を絶えず進めてきた

米國が最近、中國に対して発動した「通商法第301條」に基づく調査についての議論の中で、海外から「中國が世界貿易機関（WTO）に加盟した後の開放レベルが予想を下回ったことが、米國の今回の調査発動の原因の一つである」といった聲が聞こえてくる。

中國のWTOへの承諾の履行狀況は実際どうなのだろうか。関連部門の責任者や専門家が取材に答えた。

商務部の高峰報道官は、「中國はWTOに加盟して以來、真剣かつ全面的に加盟時のさまざま承諾を履行し、市場の開放を進めてきた」と繰り返し述べた。

中國交通銀行の連平チーフエコノミストは、「WTO加盟から現在まで、中國は関連の承諾を積極的に履行し、銀行業、証券業、保険業などで一連の開放措置を相次いで採用し、金融業の開放では歴史的な成果を上げた」と振り返った。

現在、中國は世界一の貨物貿易輸出國であり、世界2位の輸入國であり、外資導入が最も多い発展途上國であり、主要な対外投資國でもある。

データをみると、中國はWTOの関稅引き下げをめぐる承諾を履行し、関稅の全體的水準が加盟當時の15.3％から現在は9.8％に低下し、WTOの全加盟國に対する承諾を履行し、WTOの発展途上國に対する要求を上回る成果を上げたことがわかる。

高報道官は、「貿易構造という要因を考えると、中國の実際の平均関稅率（貿易加重平均）は4.4％しかなく、先進國の水準に非常に接近している。米國の平均関稅率は2.4％、歐州連合（EU）は3％、オーストラリアは4％だ」と述べた。

同部の王受文副部長はこのほど、「WTOの定めるサービス貿易の160部門のうち、中國がWTO加盟時に開放を承諾したのは100部門だが、これまでに120部門を開放した」と指摘した。

商務部國際貿易経済協力研究院の李光輝副院長は、「実際には、WTO加盟時の承諾の履行は、中國がこの數年間進めてきた開放拡大の取り組みのごく一部でしかない。中國は持続的に投資環境と市場環境を改善し、対外開放の歩みを加速させ、市場運営コストを引き下げ、より安定的で公平で透明かつ予測可能なビジネス環境を創出した」との見方を示した。

國務院が昨年発表した「対外開放を拡大して外資を積極的に利用することについての若干の措置に関する通知」は、內容の豊富な20項目の措置を打ち出して外資導入に力を入れるものだ。遼寧省をはじめ、全國7ヶ所に新たな自由貿易試験區を建設し、計11試験區によって東部、中部、西部をカバーする全方位的な制度革新の開放局面を構築し、新しい試験區外資系企業投資ネガティブリストでは前バージョンに比べて制限措置を27項目削減するとしている。また商務部など各部門が発表した「外資系企業投資産業指導リスト」では、制限措置がこれまでの93項目から30項目減って63項目になった。

高報道官は、「米國が対中経済貿易問題をめぐり採用した一連の措置は、保護貿易主義の典型であり、冷戦思考とゼロサム思考で他國に損害を與えるものだ。中國を口実にしてこうした振る舞いをすべきではない」と述べた。（編集KS）

「人民網日本語版」2018年4月2日