越境ECに関稅政策のメリット　20年は12兆元市場

「國務院関稅稅則委員會の一部消費財の輸入関稅の調整に関する通知」が24日に発表された。通知は、2017年12月1日から、暫定稅率方式で一部消費財の輸入関稅を引き下げることを求める。引き下げの対象には、食品、保健用品、薬品、日用化學製品、衣類?靴類?帽子類、家庭用設備、文化?娯楽製品、日用雑貨など各種の消費財が含まれ、8けたの稅番號の製品187種類に上り、平均稅率は17.3％から7.7％に下がることになる。「経済參考報」が伝えた。

中國EC研究センターの曹磊センター長は、「目下、中國の輸入関稅、増値稅（付加価値稅）、消費稅などは高い水準が続いており、関稅を引き下げることで、國內の消費を牽引できるだけでなく、越境ECプラットフォームにとってもメリットになる」と述べた。

艾瑞諮詢（iResearch）や中投顧問のような第三者機関の予測では、「一帯一路」（the Belt and Road）イニシアティブの推進という大きな背景の中で、17年の中國越境EC取引規模は7兆元（1元は約16.9円）を突破し、18年は8兆8千億元に達し、20年は12兆元に到達する見込みという。これはつまり、今後數年間、中國の越境EC取引規模が年平均20％前後の高い成長レベルを維持するということだ。また中投顧問の予測では、20年には中國越境EC取引額の輸出入総額に占める割合が37.6％に達し、越境ECは対外貿易の名実ともに重要な構成要素になるという。（編集KS）

「人民網日本語版」2017年11月27日