日本3大経済団體が合同訪中　協力の新チャンス探る

日本経済界を代表する3団體の責任者が21日、「中國と日本の協力の潛在力は極めて大きく、雙方がそれぞれの優位性を発揮し、経済協力を強化することは、相互利益?ウィンウィンを実現するだけでなく、アジアや世界の経済発展に寄與することにもつながる」との見方を示した。新華社が伝えた。

日中経済協會、日本経済団體連合會、日本商工會議所による日本経済界の合同代表団が20日から6日間の日程で中國を訪問しており、両國の経済貿易分野の協力で新たなチャンスを探りたいとしている。3団體にとって、今回の訪中は1975年以降で43回目の定例訪問であり、日本の有名企業のリーダーや上層部が多く參加し、代表団の規模は過去最高の250人に達した。

団長を務める同協會の宗岡正二會長は21日の中國側が主催した晩餐會で、「今回の訪問の人數が過去最高を更新したのは、中國の経済構造調整が上げた成果が日中経済貿易などの分野での協力に対する日本経済界の信頼感を高めたことが原因だ」と述べた。

代表団に名を連ねるソニーの根本章二?中國総代表は、「中國のここ數年の発展成果は『まさに驚異的』で、特にECやシェアリングエコノミー（共有経済）の分野での発展成果は特に驚異的だ。ソニーは自身の優位性を発揮して、中國との革新をめぐる協力を強化し、広大な中國市場でより大きな発展を追求していきたい」と述べた。

中國國際貿易促進委員會の陳洲副會長はあいさつの中で、「今年は中日國交正?；?5周年にあたり、國際情勢の雲行きが定まらなくとも、両國経済界は積極的な交流とコミュニケーションをずっと保ってきた。合同訪中団は75年にスタートし、情勢が変わっても中斷することなく、中日経済協力を推進する中堅パワーの一つであり続けてきた」と述べた。

合同訪中団は同委員會、商務部（商務?。─去哎愆`バル化や革新をめぐる協力などの問題について話し合った。22日と23日には工業情報化部（?。─瑜訃野k展改革委員會と、産業構造調整、供給側構造改革、低炭素社會などの問題についてそれぞれ意見交換をする。（編集KS）

「人民網日本語版」2017年11月22日