中國財政部高官が國有企業改革を読み解く「政府と市場の間に隔離帯」

中國政府がこのほど通達した「國有企業改革の深化に関する指導意見」が各界の注目を集めている。人民日報が伝えた。

「指導意見」では、國有資本投資?運営會社の再編を行い、國有資産監督機関が國有資本投資?運営會社に権限を付與し、企業が権限の範囲內で國有資本の出資人としての職責を履行すると明確に示されてる。

財政部（財務省）の許宏才部長補佐は取材に対し、こうした制度設計は、事実上政府と市場の間に「界面」、「隔離帯」を設けたことに等しいと話す。國有資産監督機関の指令は、今後主に國有資本投資?運営會社というプラットフォームを通じ、市場化の方式で段階を経て伝達され、政府の市場に対する直接的な干渉が回避され、正真正銘の政企分離が実現されるという。許氏はまた、國有資本投資?運営會社の試行方法は2種類あり、1つは國有資産監督管理委員會が権限を付與する方法で、もう1つは國務院が権限を付與する方法だと明かした。

「指導意見」によると、國有資本の公共財政納入額の割合はさらに高くなり、より多くの資金が民生の保障と改善に用いられることになる。また、この割合は2020年までに30％に引き上げられ、中央國有資本経営予算の一般公共予算に占める割合がさらに拡大され、國有資本収益の全國民共有という要求が體現される。

この他、一部國有資本権益は社會保障基金の充実にも充てられる。許氏は、年金保険制度の施行後、年金を支払っていない國有企業の一部在職者や退職者を、支払ったものとする方式から生まれる資金の不足部分は、単に在職者の納稅額引き上げだけでは解決できず、次の世代に負擔を負わせることになるため、こうした措置が採られたと分析した。（編集IM）

「人民網日本語版」2015年9月15日