「四中全會」の4大注目點

　中國共産黨第18期中央委員會第4回全體會議（四中全會）が10月20～23日に北京で開催される。國際金融報が伝えた。

■注目點１：議題

　今回の會議の主要議題は法による國家統治の全面的推進という重大な問題の検討だ。改革開放以降、黨の中央委員會全體會議で法治がテーマとなるのは初だ。中國人民大學の王利明常務副學長によると、法による國家統治は國を治める基本方策であり、法による執政は政権黨の基本執政方法であり、法による執政は政府が行政権を運用するうえでの基本原則だ。「社會主義法治整備に対してわが黨がより整い、系統立った計畫を持ち、各事業の推進に対してより明確な具體的目標を持つにいたったことを物語っている」と王氏は指摘した。

■注目點２：司法體制改革

　予算法、消費稅法、環境稅法、家屋不動産稅法、不動産登記條例など今後一連の法規が相次いで打ち出され、法にのっとり実施され、中國の法治環境が大きく改善されると見られる。注目に値するのは、司法體制改革における裁判官の専門化であり、これは裁判官制度改革の新たな道筋と言える。裁判官の職業保障水準を高め続け、一般公務員とは異なる選任、昇進、評価、報酬、懲戒の制度を構築し、裁判官の地位、給與、福利待遇を高め、裁判官の任期、人身の安全などを保障する。

■注目點３：規律検査制度改革

　四中全會は過去1年間の汚職摘発、クリーンな政治づくりの取り組みを総括し、高く評価する。今後1年間も汚職に対して高圧的姿勢を続け、汚職摘発が「新常態」に入ると見られる。黨內の規律検査制度改革では、中央政治局が6月末に「黨の規律検査體制改革実施計畫」を審議、承認した。王漢鋒氏は「汚職をする勇気が持てないようにする」が一応の成果を収めた後、汚職対策の制度化の方向に沿って引き続き「汚職ができない、汚職が難しい」が実現されると分析した。

■注目點４：資本市場に対する影響

　現在、政府と企業の境界線、権力と市場の境界線は明確さを欠いている。「法による國家統治」によって、こうした問題が一歩一歩的確に解決され、中國市場に計り知れない影響を與えると見られる。「法による國家統治」は表面的に見ると株式市場との関係は大きくなさそうだが、実際には重大な意義を持つ。現在中國市場のERPは高まり続け、記録的高水準に達している。これは中國経済が現在直面する、成長の持続的鈍化、経済活力不足、構造的不均衡、持続可能性への疑念といった問題を反映している。こうした問題の重要な根本的原因の1つが、中國の企業と住民が直面する制度環境にある。（編集NA）

　「人民網日本語版」2014年10月14日