日本の安倍晉三首相は14日、アジア太平洋経済協(xié)力會議(APEC)が今年11月に北京で行われるのに合わせ、中國の指導者と會談を行いたいとの意向を明らかにした。日本政府の首脳會談に関する発言をめぐり、外交部(外務省)はこのほどコメントを出し、日本側が誠意ある態(tài)度を取らず、実際の行動で誠意を示すのでなければ、中日関係の改善は望めないとした。「新京報」が伝えた。
▽日本側は會談をたびたび要求
安倍首相は14日、衆(zhòng)議院予算委員會の集中審議において、2012年末に政権の座に就いて以來、日中首脳會談を実現できておらず、「これは非常に殘念なこと」だと述べた。また日中関係は緊張狀態(tài)にあるが、決裂するわけにはいかず、このことが両國にとって問題になっているとの見方を示した。
安倍首相は、「まさにこうした原因があるからこそ、われわれは二國間関係を維持し、事態(tài)をコントロールする必要がある」と述べた。
最近、日本政府は日中首脳會談を行いたいとの意向をたびたび示している。安倍首相は先週にオーストラリアとニュージーランドを訪問した際にも、こうした意向を示した。菅義偉內閣官房長官も今月9日、APECに際して首脳會談を行うのはごく自然なことだと発言している。
▽會談実現には日本の「実際の行動」が必要
外交部(外務省)の秦剛報道官が今月11日、「現在、中日関係は深刻な困難に直面しており、問題點は明らかだ。日本の指導者が靖國神社に參拝したことが、中國をはじめとする多くの被害國の人々の感情を大きく傷つけ、中日関係の政治的な基盤を損なった。釣魚島(日本名?尖閣諸島)は中國固有の領土であり、中國は爭う余地のない主権を有している」とコメントした。
また秦報道官は、「日本の態(tài)度は、中國の人々の感情を傷つけ、中國の主権を損なおうとしながら、その苦い果実を中國側に押しつけようとするもので、中國は決してこれを受け入れない。中日両國の指導者がこの問題で対話する場合、中國はたびたび自國の立場を表明しており、中國の態(tài)度は明確だ。中國では『誠意がなければ近寄るな』という言葉が流行っている。日本が誠意ある態(tài)度を取らず、実際の行動で誠意を示すのでなければ、中日関係の改善は望むべくもない」と述べた。(編集KS)
「人民網日本語版」2014年7月15日