日本の子供たちを戦地に送ろうとしている安倍首相

　安倍晉三內閣は日本國民からの強い反対の聲を押し切り、公明黨の合意をとりつけ、7月1日の臨時閣議で憲法9條の解釈を変更し、集団的自衛権の行使を容認すると正式決定した。安倍內閣は今後、「自衛隊法」や「周辺事態法」などの法律の改正に取り組み、米軍と自衛隊の役割分擔に関わる「日米防衛協力のための指針」をめぐり、米國と討論を重ねていく。これは、日本が「専守防衛」を徹底的に放棄し、米軍およびその他のいわゆる「密接な関係にある」國との共同作戦に向け、準備を整えたことを意味する。これは現行の日本國憲法の平和理念を公然と踏みにじる行為であり、歴史の流れに対する逆行であり、平和を愛する日本の人々からの反対に遭い、アジア隣國の警戒と反日感情を引き起こすことは必至だ。（文：劉江永?本紙特約論説員、清華大學現代國際関係研究院副院長。人民日報海外版コラム「望海樓」掲載）

　安倍內閣が、対外的に武力を行使しようとたくらんでいることは明白だ。閣議決定文では武力行使の要件として、「日本と密接な関係にある他國に対する武力攻撃が発生し、日本の存立が脅かされ、國民の権利が根底から覆される明白な危険がある場合に、必要最小限度の実力を行使する」としている。これらは一見、あいまいでいい加減な言い訳?仮説のように見えるが、その示すところは紛れも無く朝鮮半島と中國だ。このような事態は戦後約70年來で初めてであり、戦後に平和的発展の道を歩んできた日本にとって、全くの逆行となる。これのどこが、日本國民を保護することになるのだろう。數千人、數萬人の日本國民と子供たちを再び死の戦地に送り込む行為に他ならないではないか！

　今から120年前、日本政府は在外公館と在外邦人の保護を名義に朝鮮半島に出兵し、中國に対して日清戦爭を仕掛けた。その前の1890年12月には、時の首相?山県有朋が施政方針演説の中で、「日本の獨立自衛を確保するには主権線の防御だけでなく利益線の保護が必要」と述べた。ここでいう主権線とは本國の國境であり、利益線とは主権線の安全と密接に関係する地域を指す。朝鮮半島は真っ先に日本の利益線と見なされた。この侵略?拡張論を打ち出した山県有朋は、1894年に伊藤博文內閣の日本陸軍第1軍司令官に就任し、軍を率いて平壌に攻め込み、遼東半島まで進軍している。日本が朝鮮半島を併呑した後、いわゆる「主権線」の拡大に伴い、利益線が中國東北地區にまで拡大した。これは、後の満州事変（1931年）、盧溝橋事件（1937年）、さらには全面的な中國侵略戦爭の発動という罪深い歴史につながるきっかけとなった。

　現在、安倍內閣は「自衛」を名義に再び朝鮮半島を武力行使の対象として見なし、さらにフィリピンやベトナムなど、中國との領土爭いを抱えている國も「密接な関係にある他國」に指定している。今年4月末のオバマ米大統領の日本?フィリピン訪問に後押しされ、日本?フィリピン?ベトナムは戦略的な協力を深め、さまざまな動きを見せている。

　今後數年間で、米日の支援によりフィリピン?ベトナムの?？哲姢螌g力が強化されれば、南中國海で中國に対してさらなる挑戦を突きつけてくる可能性が高い。そうなれば、米日にとってはまさに「漁夫の利」だ。東中國海と南中國海で同時に中國に対して軍事的威嚇のある戦場を作り出すことができる。それだけではない。安倍首相の戦略の手はNATO（北大西洋條約機構）にまで伸びており、より大きな範囲で「暴力的多國間主義」を通じて中國をけん制しようとしている。

　安倍首相の計畫は周到だが、世界の平和的発展の流れに逆らえば人々の心をつかめるはずが無く、最終的には失敗に終わるだろう。（編集SN）

　「人民網日本語版」2014年7月3日