日本の學者、「平和主義の放棄」として閣議決定の斷念を求める

　7月1日の日本の閣議で憲法解釈の変更による集団的自衛権の行使容認が決定される方針であることを受けて、憲法學者らでつくる「國民安保法制懇」は6月30日「平和主義を捨て去る重大事だ。一政権の恣意的な憲法解釈変更を認めることは、立憲主義の否定だ。閣議決定の斷念を強く求める」との聲明を発表した。日本の共同通信の報道を中國新聞網が伝えた。

　東京都內で記者會見したメンバーの伊藤真弁護士は「國の形を大きく変えることが、與黨の密室協議で決定されてはならない。真剣な議論を経ずに國民の命を危険にさらすことは許されない」と呼びかけた。

　阪田雅裕?元內閣法制局長官は閣議決定案の文言を引用して「わが國が攻撃を受けていない時に『わが國の存立が脅かされ、國民の生命、自由および幸福追求の権利が根底から覆される』事態がどうしてあり得るのか」と指摘した。

　國際紛爭解決に関わった経験を持つ伊勢崎賢治?東京外國語大學教授は「憲法9條は海外での武力行使を決して前提にしていない。無責任な狀態で自衛隊を海外に派遣するのなら、指導者としての資格がない」と、安倍晉三首相を批判した。

　憲法改正に賛成する小林節?慶応大學名譽教授（憲法學）は、憲法解釈の変更による集団的自衛権の行使容認という安倍政権の手法について「憲法に対する破壊であり、無視だ。（本來なら）憲法改正について國民の意見を求めなければならない」と憤りを表明した。

 　「國民安保法制懇」は憲法解釈の変更による集団的自衛権の行使容認に存在する問題を検討することを旨に5月に発足した。メンバーには他に柳沢協二?元內閣官房副長官補、 愛敬浩二?名古屋大教授（憲法學）らがいる。（編集NA）

　「人民網日本語版」2014年7月1日