日本の法學(xué)者らが「國(guó)民安保法制懇」設(shè)立　安倍政権の集団的自衛(wèi)権行使容認(rèn)に反対

　日本の法學(xué)者ら12人が28日、國(guó)會(huì)で記者會(huì)見(jiàn)を開(kāi)き、「國(guó)民安保法制懇」の設(shè)立を宣言した。憲法解釈の変更による集団的自衛(wèi)権の行使容認(rèn)を企てる安倍晉三首相の手法を問(wèn)題視するとともに、立憲主義を破壊するこの行為に徹底的に抗う方針を表明した。

　「國(guó)民安保法制懇」設(shè)立宣言は「安倍首相は5月15日に憲法解釈の変更、集団的自衛(wèi)権の行使容認(rèn)という『基本的な方向性』を表明した。集団的自衛(wèi)権の行使容認(rèn)は日本政府が國(guó)民を戦爭(zhēng)の前線に送り出し、命を落とす危険にさらすことを意味している。この根本的是非に関わる問(wèn)題は、本來(lái)國(guó)民の間で広く真剣な議論がなされるべきだが、安倍首相は個(gè)人の私利を?qū)g現(xiàn)するため、國(guó)民が議論するための情報(bào)を伝えていない。そればかりか、憲法解釈の変更による集団的自衛(wèi)権の行使容認(rèn)という拙劣な手段は、日本國(guó)民を軽視していると言わざるを得ない。政府の恣意的な憲法解釈の変更によって、これまで憲法が禁止してきた集団的自衛(wèi)権の行使を容認(rèn)することは、立憲主義の破壊に等しい歴史的暴挙だ。日本國(guó)民として、この暴挙を黙認(rèn)することは到底できない。立憲主義を破壊する行為に徹底的に抗う」とした。

　「國(guó)民安保法制懇」委員の阪田雅裕?元內(nèi)閣法制局長(zhǎng)官は記者會(huì)見(jiàn)で「集団的自衛(wèi)権は日本國(guó)の方向に関わる重大な問(wèn)題だ。憲法第9條の解釈に基づき集団的自衛(wèi)権の行使を禁止することは、過(guò)去60年余りの歴代政府と國(guó)會(huì)が繰り返し論証して導(dǎo)き出した定論だ。安倍首相の手法は立憲主義の否定であり、日本の法治國(guó)としての根幹の破壊だ」と述べた。イラク大使館に勤務(wù)した経歴を持つ孫崎享?元防衛(wèi)大學(xué)校教授は「集団的自衛(wèi)権の行使容認(rèn)は事実上、自衛(wèi)隊(duì)を米軍の傭兵に変える」と述べた。憲法學(xué)者の小林節(jié)?慶應(yīng)義塾大學(xué)名譽(yù)教授は、憲法解釈の変更による集団的自衛(wèi)権の行使容認(rèn)という安倍政権の行為を「ハイジャック」に喩えた。

　「國(guó)民安保法制懇」には國(guó)際法、安全保障など各分野の専門家12人が集結(jié)。今後定期的に集會(huì)を開(kāi)き、安倍政権が列挙した集団的自衛(wèi)権の行使容認(rèn)の15の具體例について逐一調(diào)べ、今年夏に報(bào)告書(shū)をまとめる方針だ。（編集NA）

　「人民網(wǎng)日本語(yǔ)版」2014年5月29日