日本政治屋の集団「亡霊參拝」、國際社會が激しく非難

　日本では安倍晉三首相が21日に「內閣総理大臣」名で靖國神社に供物を奉納したのに続き、22日にも新藤義孝総務相と國會議員140人以上が靖國神社を參拝した。

　中國外交部（外務省）の秦剛報道官はこれを受けて「靖國神社問題は日本自身にとっての負の資産だ。不幸なことに、この負の資産は一夜を経てさらに重くなった」と再び強調した。

　韓國外務省の趙泰永報道官は22日の定例記者會見で、100人以上の國會議員が靖國神社を集団參拝したことに大きな憤りを表明し、強く非難。「靖國神社には戦爭を発動し、平和を破壊した戦犯が祀られており、侵略戦爭を美化する施設だ。日本はこのことを心の中ではよく分かっているはずだ。日本側が靖國神社を參拝する一方で、周辺國と未來を論じるのは、空論に他ならない。韓國政府は日本側に対して、周辺國の聲に耳を傾けるよう再度促す」と述べた。

　韓國與黨?セヌリ黨の咸珍圭報道官は同日「日本の首相が靖國神社に供物を奉納し、日本政界も大挙して參拝する。周辺國にとってこうした行為は極めて無禮かつ歴史の潮流に反するものだ」と指摘。激しい非難を表明したうえで、參拝の即時停止を求めた。

　韓國最大野黨?民主黨の幹部、金永瑾氏は「これは過去に発動した侵略戦爭の『正當化』を企てる行為だ」と指摘した。