中國に住む外國人の7割以上が「今後1年は中國に留まる」HSBC最新調査

資料寫真

世界金融大手?HSBCグループが28日に発表した最新の世界調査によると、回答した中國大陸部で生活している外國人の75％が「今後1年は中國に留まる」と答えた。その割合は、調査対象となった國?地域の中で最も高く(世界平均61％)、外國人にとって中國大陸部が魅力ある場所であることを示している。中國新聞社が報じた。

HSBCの委託を受けた調査會社?イプソスは昨年5月から今年1月にかけて、オーストラリアや中國大陸部、香港特別行政區、インド、シンガポール、米國を含む9ヶ國?地域で約7000人を対象に調査を実施。新型コロナウイルス感染拡大発生以來の海外で暮らしている外國人の越境金融に対するニーズの移り変わりや海外で暮らす原動力、新たな環境に溶け込む上で直面している問題や課題に迫り、深く分析するのが狙いという。

調査によると、世界で國?地域跨ぎの人の往來が回復しており、回答者の34％が今後12ヶ月のうちに、帰國または生活拠點を新たな國?地域に移す計畫と答えた。一方、61％が「今いる場所に留まる計畫」と答えた。中國大陸部における調査によると、今後1年は中國に留まる計畫と答えた外國人の割合は75％に達し、調査対象となった9ヶ國?地域で最も高かった。

海外で暮らす回答者のうち、45％は「新たな環境に溶け込むのに平均して半年は必要」と答えた。また、54％が「移住する前に十分な金銭的準備をしていなかった」、53％が「到著したばかりの時は不安を感じた」と答えた。

HSBCの中國財産管理?個人銀行業務の章筠総経理は、「中國の越境往來が正常化し、國際商業活動や國內外の人員の流動が促進されている。世界との連結や交流がさらに緊密になるにつれて、越境金融サービスやグローバル化投資資産運用のニーズが、さらに刺激されることになるだろう」との見方を示している。（編集KN）

「人民網日本語版」2023年3月2日