中國金融40人フォーラム(China Finance 40 Forum 、CF40)と中國金融40人研究院が25日に共催した「明珠灣金融フォーラム2023」で、中國金融40人研究院の課題研究成果「粵港澳大灣區(qū)(広州、仏山、肇慶、深セン、東莞、恵州、珠海、中山、江門の9市と香港、澳門<マカオ>両特別行政區(qū)によって構成される都市クラスター)デジタル金融の発展のチャンス、挑戦、展望」(以下略稱「報告書」)が発表された。「報告書」は、粵港澳大灣區(qū)のデジタル金融の発展には技術、資源、制度の3大優(yōu)位性があり、世界レベルのデジタル金融都市へと発展する潛在力が大きいと指摘した。
近年、金融業(yè)は粵港澳大灣區(qū)の経済成長を大きく支えている。「報告書」によると、2021年に粵港澳大灣區(qū)の金融業(yè)の生産額(付加価値ベース)は1兆5000億元(1元は約19.6円)を超え、國內総生産(GDP)に占める割合は12.2%に達した。これは東京ベイエリア(9.3%)を超え、ニューヨークベイエリア、サンフランシスコベイエリアに迫りつつある。
様々な研究やデータから総合的に評価して、「報告書」は「現(xiàn)在、粵港澳大灣區(qū)の金融業(yè)の発展には、政府と市場の比較的良い結びつき、直接融資と間接融資の合理的な割合、オンラインとオフラインのサービスの良い融合という特徴があり、技術的、資源的、制度的優(yōu)位性がある」と指摘している。(編集NA)
「人民網日本語版」2023年2月27日