日本が中國の「経済的威圧」を誇張する目的とは？

G7の輪番議長國を務(wù)める日本は新年早々、外交活動を活発化させている。岸田文雄首相がフランス、イタリア、英國、カナダ、米國の5ヶ國を相次いで訪問。これに先立ち、西村康稔経済産業(yè)相が「先遣隊」を務(wù)めて訪米し、様々な場でいわゆる「中國の脅威」を公然と誇張し、貿(mào)易パートナーに対する中國の「経済的威圧」を防ぐため協(xié)調(diào)行動を取るようG7に促し、中國封じ込めのための「結(jié)束」を企てた。（文：高喬。人民日報海外版掲載）

日本の高官が様々な外交的場で「経済的威圧」を口にするのは、同盟國である米國に「忠誠心を示す」ためなのか、それとも自らの野心の「隠れ蓑」のためなのか？いわゆる中國の「経済的威圧」を誇張する日本が裏に抱く企ては、深く追求するに値する。

日本の最近の國家戦略の変更を整理すると、中國の「経済的威圧」の誇張は岸田政権の強(qiáng)調(diào)する経済安保の延長線上にあることが分かる。岸田政権は経済安保を強(qiáng)調(diào)し、國家戦略文書にも初めて盛り込み、內(nèi)政?外交の一連の動きの基調(diào)を定めた。そして日本は一貫して中國を、その推し進(jìn)める経済安保における「仮想敵」と見なしている。2022年4月発表の日本の「外交青書」は、日米、日豪、日EUなどの経済安保協(xié)力を強(qiáng)化し、サプライチェーンの「脫中國化」を加速すると強(qiáng)調(diào)した。同年6月、経済産業(yè)省の発表した「通商白書」も、半導(dǎo)體や蓄電池など重要製品において特定の國への依存度を引き下げるべきだと指摘した。日本メディアの分析によると、西村経済産業(yè)相の訪米は「中國やロシアへの対抗」を考慮したもので、日米は半導(dǎo)體やバイオテクノロジー、人工知能（AI）、量子コンピュータなど重要な新興技術(shù)分野で協(xié)力を繰り広げることになる。従って、中國の「経済的威圧」を誇張することで、日本が経済安保の追求を必然的で正當(dāng)な理由のあるものにし、経済安保分野における日米間協(xié)力の拡大を順調(diào)に推し進(jìn)めようとしていることは間違いないだろう。

しかし、日本の最近の統(tǒng)計によると、日本の工業(yè)生産は3ヶ月連続で減少し、縮小傾向にある。工業(yè)生産だけでなく、輸出も低迷している。この経済的苦境の中、日本が中國の「経済的威圧」を誇張し、いわゆる「安全保障」のために中國との経済?貿(mào)易?科學(xué)技術(shù)協(xié)力の妨害を強(qiáng)行し、中國との「デカップリング」を企てることは、表面的には米國に対する忠誠心を示すことになるが、実際には中日間の正常な経済?貿(mào)易関係を損ない、それ以上に自國の関係分野の産業(yè)チェーンとサプライチェーンの健全な運用を損なうものである。かつて米國の「経済的威圧」の被害を受けた日本は、米國が自らの経済的覇権と利益の維持のためには、あらゆる手段を取ることを良く分かっているはずだ。日本はその歴史を鑑として、米國に盲従し、中日間の協(xié)力を阻害し、國際経済?貿(mào)易協(xié)力のルールに違反すれば、最終的に他國に損害を與えるだけでなく、自國の利益にも決してならないということをよく考えてみるべきだ。（編集NA）

「人民網(wǎng)日本語版」2023年1月30日