侵略の歴史を覆そうと目論む日本の政治屋を國際社會は強く警戒

最近、日本の一部政治屋が日本による侵略の歴史の定説を覆そうと愚かにも目論み、白黒を逆さまにする発言を公然と行っていることが、國際社會の強い警戒を招いている。（文：厳瑜。人民日報海外版掲載）

直近のセンセーショナルな発言は、自民黨の麻生太郎副総裁によるものだ。最近の講演で麻生副総裁は、第二次世界大戦でソ連が日本を「侵略」してきたと主張した。その少し前には、自民黨の石破茂元幹事長も同様の見解を示し、ソ連が「日本を侵略した歴史」を決して忘れてはならないと公言した。

日本の一部政治屋の「定説を覆す」発言は論點のすり替えに他ならず、自らを「被害者」として取り繕い、そのイメージを宣伝することで、「加害者」としての立場をうやむやにし、さらには美化し、當時の侵略の「黒歴史」の書き換えを愚かにも目論むものである。しかし、歴史は改竄できないし、改竄も許されない。當時、日本軍國主義の発動した侵略戦爭がアジア近隣諸國に深刻な傷を負わせたことには動かぬ証拠があり、定説を覆すことは許されない。

日本の一部政治屋が「定説を覆す」言動を繰り返す背後にある重要な根本的原因は、日本軍國主義の侵略の歴史に対する徹底的な反省と清算がなされていないことにある。 第二次大戦終結後、米國が冷戦の必要性から、軍國主義と切っても切れない関係にある日本保守勢力の政権掌握を強く支援した結果、日本では誤った歴史観がまかり通るようになったのである。

特に注意すべきは、ロシア?ウクライナ紛爭の勃発以來、日本がその動きを止めず、米歐諸國に追隨して厳しい対露制裁を発動すると同時に、國內の右翼保守勢力が動きを強め、ロシアに対して不利な國際世論を利用して、第二次大戦の歴史問題における定説を覆そうと騒ぎ立てていることだ。これによって、その誤った偏狹な歴史観が世界の人々の前に余すところなく暴露された。このところ日本には絶えず小細工が見られる。「中露の脅威」を誇張し、「臺灣海峽問題」を宣伝しながら、防衛裝備品の海外輸出規制の緩和を検討中と公言。そして米國のいわゆる「インド太平洋戦略」に積極的に協力しながら、米國との核共有（ニュークリア?シェアリング）や米國の核兵器導入の必要性を妄言している。これらの行動はいずれも、憲法改正と軍事力強化という「普通の國化」を推し進めるという最終目標に向けたものだ。現在、日本の一部政治屋が歴史を逆行させる発言を繰り返しているのもこの目標のためであり、日本が戦後の束縛から脫し、「敗戦國」のレッテルを剝がし、軍事力を強化して、「普通の國」になること、さらには「常任理事國入り」によって政治大國としての地位を得ることを期待しているのである。

日本が反省して歴史の教訓を汲み取ることを拒絶し、かつての軍國主義の道を再び歩もうと愚かにも目論めば、地域と世界の平和と安定にとって深刻な脅威となるだけでなく、自らをさらに大きな安全保障上の窮地に陥れることになる。かつて日本に侵略されたアジア各國は、あの痛ましい歴史を忘れることはなく、日本が國際公理と國際正義に挑戦し続け、歴史を歪曲し、利益を図ることも決して許さない。

かつてドイツのメルケル前首相は訪日時、戦後の和解の前提は歴史を正視することだと語った。尊敬される「普通の國」になりたいのなら、日本はまず正常な歴史観を持つ必要がある。これは、日本がアジア近隣諸國や國際社會の信頼を得るうえで、避けて通ることのできない問題である。（編集NA）

「人民網日本語版」2022年6月7日