第13期全國人民代表大會(全人代)第5回會議が5日に開幕し、政府活動報告の審議が行われた。今年の報告の新たな注目點は何か。
注目點その1:どうやって安定成長を達成するか?
國務院研究室の向東副室長は、「5.5%前後の成長率目標の設定では、まず雇用安定と民生保障のリスク対策の必要性が主に考慮された。この成長率目標を達成し、雇用を拡大し、所得を増やすための基礎はあり、経済運営は合理的な範囲を維持できる。次に過去2年間の中國の平均経済成長率および第14次五カ年計畫の目標の要求との関連が考慮された。第14次五カ年計畫は具體的な経済成長率目標を設定していないが、合理的な範囲を維持することを求めている」と述べた。
向氏は「こうした要素を総合的に考え、今年の経済成長率目標を5.5%前後と設定したことは、科學的で合理的であり、現段階での中國の潛在的な成長レベルに合致する」と述べた。
注目點その2:どうやって雇用を安定させるか?
昨年はコモディティ価格の高止まり、新型コロナウイルス感染癥の複雑な狀況などの影響を受けて、企業が多くの困難に見舞われ、とりわけ中小零細企業が多くの困難に見舞われ、雇用安定に大きな影響を與えた。
向氏は、「昨年の都市部の調査失業率は平均5.1%で、年初に確定した目標値を順調に達成した。今年の雇用安定の任務はより困難さを増している。政府活動報告は都市部調査失業率を年間5.5%以內に抑えることを打ち出し、これは昨年の5.5%前後よりもさらに高い要求だ」と述べた。
向氏は、「政府活動報告は雇用優先政策の質を高め、雇用により一層力を入れることが必要であるとともに、稅金面での支援、特殊な困難を支えた産業への支援、重點層の雇用などの政策を制定する中では、雇用安定の必要性を十分に考慮することを提起した。また大衆による起業?革新を踏み込んで展開する必要があると強調した」と述べた。
注目點その3:どうやって消費を拡大するか?
2年間の平均値を見ると、2021年の消費増加率はまだ感染癥発生前の水準を下回り、特に感染癥の持続的な影響を受けて、生活サービス消費が引き続き低迷し、観光、ホテル、映畫興行収入などは19年比マイナス成長が続いた。
政府活動報告は、「消費の持続的な回復をを推進する」とし、具體的な措置を打ち出した。
向氏は、「第1に、生活サービスの消費回復を促進する。第2に、コモディティ消費を安定的に増やし、今年も引き続き新エネルギー自動車の消費を支援し、地方政府がグリーン?スマート家電の農村への普及と買い換えを展開することを奨勵する。第3に、団地コミュニティでの消費と県?郷での消費を発展させる。このほか、製品とサービスの質向上で努力し、國民の生活ニーズをよりよく満たす」と述べた。