財(cái)政政策はどのように中國(guó)経済の安定成長(zhǎng)を支えるか？

第13期全國(guó)人民代表大會(huì)（全人代）第5回會(huì)議が5日に開(kāi)幕し、財(cái)政部（?。─?021年中央?地方予算執(zhí)行狀況と2022年中央?地方予算草案に関する報(bào)告」の審議を要請(qǐng)した。この37ページからなる「國(guó)家の帳簿」は6日と7日の2日間にわたり、代表グループ會(huì)議で代表による審査を受けることになる。

稅金の還付?減稅 製造業(yè)と小規(guī)模?零細(xì)企業(yè)のキャッシュフローを増加

同報(bào)告は、今年の稅金の還付?減稅規(guī)模を約2兆5千億元（1元は約18.2円）とすることを提起した。減稅の部分については、一部の減稅?費(fèi)用削減政策を引き続き実施するとともに、減免の割合を拡大し、適用範(fàn)囲を拡大し、約1兆元の負(fù)擔(dān)軽減を進(jìn)める。稅金還付の部分については、今年は繰越稅金について1兆5千億元の大規(guī)模な還付を行うという。

政策の計(jì)畫(huà)に基づき、稅金還付では小規(guī)模?零細(xì)企業(yè)を優(yōu)先的に取り扱い、こうした企業(yè)の還付を受けていない繰越稅金については今年6月末までに一度に全額還付することとし、増加した繰越稅金についても満額還付することとする。同時(shí)に、製造業(yè)を重點(diǎn)的に支援し、製造業(yè)などの業(yè)界の繰越稅金の問(wèn)題を解決するという。

中國(guó)政法大學(xué)財(cái)稅法研究センターの施正文センター長(zhǎng)は、「今年は新たな組み合わせによる稅金支援政策を?qū)g施し、その中で『新しさ』は減稅に體現(xiàn)されるだけでなく、稅金還付にも體現(xiàn)され、さらに稅金還付の規(guī)模がより大きくなることにも體現(xiàn)される。これは過(guò)去にはなかったことだ」と述べた。

施氏は、「減稅部分はこれまでの政策の一部を引き継ぐものだが、減免の割合や適用範(fàn)囲などの拡大により、マーケットエンティティはより多くの実質(zhì)的な恩恵を受けることになった。たとえば、小規(guī)模?零細(xì)企業(yè)なら課稅所得100萬(wàn)元から300萬(wàn)元までは、現(xiàn)行の優(yōu)遇政策を基礎(chǔ)として、さらに企業(yè)所得稅を半減し、これは稅率が5％まで引き下げられたことと同じになる」と述べた。

中央政府の支出を削減 地方政府への移転支出を増加

同報(bào)告によると、今年の中央本級(jí)支出（中央財(cái)政支出から地方移転支出を引いたもの）が前年比3.9％増の3兆5570億元となる。中央本級(jí)支出は２年連続の「マイナス成長(zhǎng)」の後で「プラスに回帰」した。それにもかかわらず、中央政府の支出はマイナス成長(zhǎng)を維持し、今年は同2.1％減となった。

これと同時(shí)に、今年は中央政府から地方政府への移転支出が大幅に増加した。予算案によると、中央政府一般公共予算における地方政府への移転支出は9兆8千億元に迫り、前年比約1兆5千億元増加し、増加率は18％になり、例年に比べて大幅に増加した。地方政府の財(cái)政支出の増加率は8.9％に達(dá)した。