米國政府が臺灣當局の示した駐米機関の改稱案を真剣に検討しているとの報道について、外交部(外務省)の趙立堅報道官は13日の定例記者會見で、「臺灣地區(qū)問題は中米関係において最も重要かつ敏感な核心的問題であり、『一つの中國』原則は中米関係の政治的な基礎だ。9月10日の中米首脳電話會談でバイデン大統領は、『一つの中國』政策を変更する意図は米側にないと表明した。すでに中國は、報道された當該の動きについて、米國に厳正な申し入れを行った」と表明した。
趙報道官は、「米國は『一つの中國』原則及び中米間の3つの共同コミュニケの規(guī)定を厳守し、実際の行動によって約束を履行し、いかなる形であれ臺灣地區(qū)との間の公的交流や実質的な関係格上げを止めるべきだ。これには、臺北駐米経済文化代表処を『臺灣代表処』に改稱してはならないことや、臺灣獨立分離勢力に誤ったシグナルを送るのを止めることが含まれる。米國は中米関係や臺灣海峽の平和?安定を深刻に損なうことのないよう、臺灣地區(qū)関連の問題を慎重に扱うべきだ」とした。(編集NA)
「人民網日本語版」2021年9月14日