G7首脳宣言に外交部「強い不満と斷固たる反対」

G7サミット首脳宣言の中國に関する議題について、外交部（外務省）の趙立堅報道官は15日の定例記者會見で、「中國は強い不満と斷固たる反対を表明する。新疆、香港地區、臺灣地區に関する事は完全に中國の內政であり、いかなる外部勢力の干渉も許さない」と表明した。

趙報道官は、「中國は、首脳宣言が中國に関する議題を取り上げ、香港地區、新疆、臺灣地區、海洋に関する問題をめぐり中國を意図的に中傷し、中國の內政に干渉したことに留意している。この行為は國連憲章の趣旨と原則に深刻に背き、平和?発展?協力?ウィンウィンという時代の潮流に背くものであり、人為的に対立とわだかまりを造り出し、意見の相違と摩擦を拡大する米國など少數の國々の悪意ある目的を露呈しており、中國側は強い不満と斷固たる反対を表明する」とした。

また、「新疆、香港地區、臺灣地區に関する事は完全に中國の內政であり、いかなる外部勢力の干渉も許さない。國家の主権?安全?発展上の利益を守る中國の決意は確固不動たるものだ」と表明。

さらに、「世界の多極化と國際関係の民主化は阻むことのできない時代の潮流だ。1つの國、または1つの國家集団が天下に號令する時代はすでに過ぎ去った。現在の情勢の下では、國際社會は小さな『徒黨』を組んで『ブロック政治』を行うのではなく、団結と協力を強化し、真の多國間主義を実行することを以前にも増して必要としている。イデオロギーで線引きをして異なる発展モデルを叩くべきではないし、ましてや是非を混同し、責任を転嫁するべきではない」と述べた。（編集NA）

「人民網日本語版」2021年6月16日