北京市海淀區が24日に明らかにしたところによると、中國獨自のもので制御可能なブロックチェーン?ソフトウェア?ハードウェア一體型技術體系「長安チェーン」の応用シーンはすでに、食品のトレーサビリティ、サプライチェーン金融、炭素取引などの分野に及んでいる。これは中國大陸部で獨自開発された初の獨自のもので制御可能なブロックチェーン?ソフトウェア?ハードウェア一體型技術體系であり、北京で大きく応用されている。中國新聞社が伝えた。
長安チェーンは獨自のもので制御可能なブロックチェーン専用加速チップと、演算速度が世界トップの毎秒10萬件以上にのぼるブロックチェーン基礎ソフトウェアプラットフォームに基づくもので、その演算速度と安全性のダブル向上を実現した。
長安チェーンは獨自のもので制御可能、柔軟な組み立て、ソフトウェア?ハードウェア一體化、オープンソースという大きな特徴を持つ。北京微芯研究院、清華大學、北京航空航天大學、テンセント、百度などの有名大學と企業が共同で開発した。
長安チェーンの応用シーンはすでに、食品のトレーサビリティ、サプライチェーン金融、炭素取引などの分野に及んでいる。さらにデジタル人民元との融合とイノベーションにより、デジタル経済の質の高い発展を促進する。例えば長安チェーン基礎技術に基づく「北京コールドチェーン」食品のトレーサビリティプラットフォームは、コールドチェーン食品の生産元、流通、倉庫保管、消費などの各段階のデータリンクを1コードでつなげる。
データによると、北京コールドチェーンは21日の時點で累計3萬9176品種、8萬1492ロット、104カ國及び國內すべての省級行政區の39萬3000トンの流通コールドチェーン製品を記録している。(編集YF)
「人民網日本語版」2021年3月25日