中國とロシアは15日、弾道ミサイル及び運搬ロケット発射の相互通知に関する協定を10年間延長することで合意し、議定書に署名した。この事について、外交部(外務省)の汪文斌報道官は16日の定例記者會見で、「新時代の中露包括的?戦略的協力パートナーシップの水準の高さと特殊性を生き生きと示し、國際軍備管理體制の維持にプラスのエネルギーを注ぎ、世界の戦略的安定性の維持を力強く保障した」と述べた。
中露両國首脳の承認を経て、魏鳳和國務委員兼國防部長(國防相)とロシアのショイグ國防相は15日にテレビ會議を行い、「2009年10月13日の『弾道ミサイル及び運搬ロケット発射の相互通知に関する中華人民共和國政府とロシア連邦政府の協定』の有効期間延長に関する議定書」に正式に署名した。両國防相は、これを基礎に両軍の実務協力を強化し、両國関係を一層深める意向を強調した。
汪報道官は定例記者會見で質問に答えた際、「中國側は引き続きロシア側と連攜して努力し、両國関係を深め続け、両軍の実務協力を強化し、両國及び両國民にさらに多くの幸福をもたらし、世界の平和?安定維持に一層の貢獻をしたい」と述べた。
中露は2009年10月13日、「弾道ミサイル及び運搬ロケット発射の相互通知に関する中華人民共和國政府とロシア連邦政府の協定」を締結した。同協定は2020年12月16日に期限を迎えることになっていたが、今回の議定書署名により10年間延長された。今回署名された議定書は12月15日に発効した。(編集NA)
「人民網日本語版」2020年12月17日