米國の制裁の脅しに林鄭月娥行政長官「恐れない」

香港特區の林鄭月娥（キャリー?ラム）行政長官は2日、インタビューに応じ「香港特區政府は香港地區における國家安全維持立法の決定?制定?実行を全力で支持し、存分に歩調を合わせる。香港地區で過去1年間に出現したかつてない動揺は心の痛むものだ。この立法は香港地區における國家安全面のリスクの穴を塞ぎ、香港地區を引き続き繁栄?安定させ、國家を長期的に安定させ、平穏にさせるものと信じる」と表明した。

香港問題に関する米國の非難と制裁の脅しについては「中央政府の斷固たる決意と香港市民の支持があり、いかなる脅しも恐れはしない。こうした非難はいずれもダブルスタンダードだ。世界中のどの國も國家の安全を維持する法律が必要だし、國家の安全に関する法律を國レベルで制定するのも、全ての國が中央レベルでするのが當然のはずだ。従って、今回の立法に対する他國の批判には全く根拠がない」と述べた。

「制裁を科す」「香港地區の特殊な地位を取り消す」と脅されても、香港地區に懸念は不要だ。今回の立法への中央政府の決意は斷固たるものであり、この取り組みを全力で支持し、存分に歩調を合わせる香港特區政府の決意も斷固たるものだからだ。無數の香港市民も斷固として支持しているものと信じる。

香港特區政府の今後の取り組みの重點について、林鄭氏は「香港社會が徐々に回復?安定するに従い、特區政府は取り組みの重點を民生の発展と経済の回復に置く」と述べた。

「香港地區は過去1年間、まず中米間の貿易紛爭があり、その後に『條例改正騒動』が暴亂を引き起こし、過去數か月間は世界的な感染拡大にも悩まされ、三重の打撃をこうむったと言える。現在の経済は不景気の狀態にあり、第1四半期の経済成長率はマイナス8.9％で、失業率はすでに5.2％にまで上昇した。従って今後情勢を安定させるにあたり、最も重要な課題は香港地區の経済を回復させることだ」。（編集NA）

「人民網日本語版」2020年6月3日