経済回復の勢いを保とうと努力する日本

新型コロナウイルスによる肺炎が拡大するリスクに言及すると、生産活動や個人消費、観光業への影響に注意する必要がある。

日本政府がこのほど発表した速報値の統計によると、2019年第4四半期の國內総生産（GDP）は実質で前期比1.6％減少し、年率換算でマイナス6.3％になった。5四半期ぶりのマイナス成長で、14年第2四半期以降で最大の下げ幅でもあり、日本経済が衰退に陥るのではないかとの懸念を増大させた。

データをみると、國內需要の低迷が日本の昨年第4四半期の経済がマイナス成長に陥った主な原因であることがわかる。日本政府は、19年10月1日、消費稅率を8％から10％に引き上げ、増稅前の第3四半期に駆け込み需要が消費を押し上げたことから、第4四半期の內需は目に見えて減少した。これと同時に、10月には勢力が非常に強い臺風によって日本の中部地域と東部地域の交通、生産、輸送が混亂し、このことも経済にある程度の影響を與えた。

昨年12月、日本政府は3年ぶりとなる大規模な経済対策を閣議決定し、事業規模は総額26兆円とした。日本政府によると、これでGDPを1.4％押し上げる見込みだ。今年1月末には、経済対策の一部として、日本の國會で総額4兆4722億円の19年度補正予算案が可決成立した（19年度は19年4月から20年3月まで）。

アナリストは、「この経済対策の中で、日本政府は中小企業への投資を強化しており、日本経済の発展に積極的な役割を果たす可能性がある。日本政府は既存の補助金制度を運用し、『生産性の向上を支援する補助金』を設定した。設備投資への補助金を交付する條件として、政府は企業に社員の賃金を一定の割合で引き上げることを求め、年金など社會保険の適用範囲を自主的に拡大した企業には優先的に補助金を交付するとした。この措置によって日本の中小企業の生産効率が向上し、消費促進につながることが期待される」と述べた。

このほか経済対策には成長のポテンシャルが高い新分野への投資も含まれ、市場は期待を寄せる。日本政府は民間企業の開発を支援するため、新エネルギー?産業技術総合開発機構（NEDO）に総額2200億円の基金を創設する予定だ。20年度から、この基金は半導體と情報通信（IT）だけでなく、自動車、工業設備などの業界とも協力を進め、最先端半導體の研究開発と関連システムの技術開発を急ピッチで実施する計畫だ。（編集KS）

「人民網日本語版」2020年2月26日