同報告によれば、トップ500社のうち、新興産業に関わる企業は238社に達して、全體の47%を占め、アリババとテンセントが1-2位に並んだ。「新興産業」とは省エネ?環境保護、新興情報産業、バイオ産業、新エネルギー、新エネルギー車、先端設備製造業、新材料の各産業だ。「従來型産業」では不動産業の割合が最も高く、以下、金融産業、食品?飲料品産業が続いた。
同報告は、新興産業のうち、先端製造業が51%を占め、ファーウェイが時価総額1兆2千億元でこの分野のトップに立った。人工知能(AI)分野では科大訊飛が730億元でトップに立ち、顔認証技術でトップクラスの商湯科技と曠視科技が後に続いた。
中國ブロックチェーン分野にはマイニングを行う代表的企業が嘉楠耘知と比特大陸の2社ある。嘉楠は昨年11月に米國で上場した後、時価総額が目減りし、ランク入りのハードルに屆かなかった。比特大陸はまだ上場を果たしておらず、時価総額の見積額も以前に比べて目減りし、現在は300億元とみられる。
また同報告の指摘によると、現在、ランキングにはクラウドコンピューティング関連企業が3社にとどまる。このうち深信服科技は時価総額465億元でこの分野のトップだった。EC関連企業は18社あり、うち10社が上場企業で、アリババがこの分野でもトップを走る先導役だ。またEC分野で時価総額が1千億元を超える企業は5社あった。フィンテック分野は12社がランク入りし、時価総額1千億元以上はアント?フィナンシャル、陸金所、微聚銀行、京東數科の4社だった。(編集KS)
「人民網日本語版」2020年1月9日