米國、デジタル課稅報復で仏製品24億ドルに追加関稅か

米國政府は2日、フランスのデジタルサービス稅への対抗措置として、フランスからの輸入製品24億ドル（1ドルは約108.6円）相當分に対して追加関稅を課す案を明らかにした。対象はフランス産のワイン、バッグ、化粧品、チーズで、稅率は最高100％に達する可能性がある。新華社が伝えた。

米のグーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン（GAFA）はいずれもデジタルサービス稅を徴収する対象となっている。米通商代表部（USTR）は、「フランスのデジタル稅は米國企業を差別している」との見方を示した。

USTRは2日、「米國の調査によれば、フランスのデジタル稅は國際課稅政策の一般的原則に違反しており、この稅制は米國企業を差別するか米國企業に過度な負擔を強いるものだ」と述べた。

USTRのロバート?ライトハイザー代表は聲明の中で、「米國は追加関稅という方法で、フランスに『明確なシグナル』を送る」と述べた。

USTRは來年1月まで追加関稅に関するパブリックコメント（意見公募）の期間を設ける。公聴會は2020年1月7日に行われる予定。USTRの話によれば、対象製品への関稅率は最高で100％になる可能性があるという。

フランス議會は今年7月にデジタルサービス稅法案を可決し、世界のインターネット技術企業からデジタルサービス稅を徴収することとし、世界での年間の営業収入が7億5千萬ユーロ（1ユーロは約120.2円）以上でかつフランス國內での年間の営業収入が2500萬ユーロをこえる企業は3％の稅率で同稅を納めなければならなくなった。

ライトハイザー代表は2日、「米國はイタリア、トルコ、オーストリアが実施するデジタル課稅についても調査を行うかどうかを検討中」であることを明らかにした。（編集KS）

「人民網日本語版」2019年12月4日