中米包括経済対話中國側代表を務める劉鶴副総理(中國共産黨中央政治局委員)は25日夜、米國のライトハイザー貿易通商代表、ムニューシン財務長官と電話で會談した。雙方はそれぞれの中心的懸念を適切に解決することに同意し、一部文書の技術的協議がほぼ完了したことを確認した。雙方は米國が中國産調理済み食肉、ナマズ製品を輸入する際の監督管理システムの等価及び中國の米國産食品の対中輸出禁止令の解除、肉類製品の公共衛生情報システム(PHIS)の応用などについて共通認識に達したことを確認した。雙方のリーダーは近くまた電話會談を行い、それまでの間も作業レベルで引き続き急ピッチの協議を展開するという。新華社が伝えた。
中米雙方が明らかにした態度は、時間の點でも內容の點でも、一時期以來の協調ムードを引き継いでおり、ここから協議が順調に進展したことがわかる。
具體的にみると、一連の協議の最新の重要情報が明らかにされ、中でも次の內容が特に注目を集めた。
第1に、雙方はそれぞれの中心的懸念にどのように対処するかについて、共通認識を形成しつつある。
平等と相互尊重を基礎として、お互いの中心的懸念に配慮する——これは中國が協議の中でずっと堅持してきた原則的立場だ。
しかし米國の認識に中國と違いがあることは明らかだ——10數回にわたる協議で、絶えずコミュニケーションを取り、すりあわせをするだけでなく、これらを何度も繰り返してきたことは、この違いと密接な関係があると言わざるを得ない。
初めて登場する「雙方はそれぞれの中心的懸念を適切に解決することに同意し」たとの表現は、中米がお互いの中心的懸念に配慮する立場に立って次第に一致していることを示している。
文書には具體的な內容もある。