中日関係世論調査　両國民は交流の深化を期待

中國外文局(中國國際出版集団)と日本の言論NPOが共同実施した第15回北京－東京フォーラム「中日関係世論調査」（第15回日中共同世論調査）の結果が24日に北京で発表された。調査結果によると、雙方共に各項目で好転が続いているが、両國関係の発展を支える民意の基礎は依然強固ではない。両國の回答者の期待が比較的高かったのは、國際協力と民間交流を始めとする中日関係の一層の深化だった。中國新聞社が伝えた。

相手國に対する全體的印象は改善が進み、現在の中日関係を評価する回答者も増え続けている。相手國に対する全體的印象では、中日共にここ數年の持続的改善の傾向を維持し、「良い印象を持っている」または「どちらかといえば良い印象を持っている」の割合が増加した。このうち中國側の回答者では「良い印象を持っている」または「どちらかといえば良い印象を持っている」の割合が近年最高の45.9％（昨年は42.2％）に達した。日本側の結果も好転し、今年は15％（昨年は13.1％）と同様に近年最高に達した。

両國の回答者共に民間交流の重要性を認めている。中日関係の促進にとって民間交流は「重要である」または「どちらかといえば重要である」と考える回答者は中國側で73％（昨年は74.2％）、日本側で62.3％（昨年は58％）だった。

両國の回答者は國際協力の強化の面で認識を強く共有しており、最も重要な価値観の面で認識が比較的一致している。両國の回答者共に世界経済に対する自由貿易と多國間主義の重要性を強く認めるとともに、中日の國際協力に期待している。今後の世界経済にとって多國間主義が重要だと思う回答者は中國側で81.6％、日本側で72.5％だった。両國共に多くの回答者が最も重要な価値観として「平和」と「協力発展」を選択した。アジアの課題における中日の協力に「賛成」または「どちらかといえば賛成」は中國側で69.3％、日本側で63.5％だった。