外交部、臺灣地區への武器売卻に関與する米企業に制裁

米側が臺灣地區に武器を売卻する方針であることについて、外交部（外務省）の耿爽報道官は21日の定例記者會見で「中國側は、今回の臺灣地區への武器売卻に関與する米國企業に制裁を課すことを含め、自らの利益を守るためにあらゆる必要な措置を講じる」と述べた。

【記者】北京時間8月21日、米國防総省が臺灣地區に総額80億ドル相當となるF16戦闘機66機と関連設備の売卻及びサポート提供を行う方針を議會に通知したことについて、コメントは。

【耿報道官】米國による臺灣地區への武器売卻は國際法及び國際関係の基本準則への重大な違反、「一つの中國」政策と中米間の3つの共同コミュニケ、特に1982年8月17日の第3回中米共同コミュニケの規定への重大な違反、中國への重大な內政干渉であり、中國の主権及び安全保障上の利益を損なう。中國側はこれに斷固として反対する。すでに米側に厳正な申し入れと抗議を行った。中國側は、今回の臺灣地區への武器売卻に関與する米國企業に制裁を課すことを含め、自らの利益を守るためにあらゆる必要な措置を講じる。

臺灣問題は中國の主権及び領土的一體性に関わり、中國の核心的利益に関わるということを指摘しておかなければならない。自らの主権、統一、安全を守る中國側の決意は確固不動たるものだ。われわれは米側に対して、「一つの中國」原則と中米間の3つの共同コミュニケの規定を順守し、直ちに臺灣地區への武器売卻計畫を撤回し、臺灣地區への武器売卻及び臺灣地區との軍事的結びつきを止めるよう促す。さもなくば、これによってもたらされる一切の結果は完全に米側が負わなければならない。（編集NA）

「人民網日本語版」2019年8月22日