G7サミット、各國間の溝が改めて浮き彫りに (2)

こうした一連の重大な問題における意見の相違を前に、米歐関係の亀裂は深まっており、歐州において「戦略的主體性」の強化を求める聲が高まっていることが見てとれる。実は今年初めのドイツ?ミュンヘン安全保障會議で、仰々しく出席したペンス米副大統領は歐州から冷遇された。

また、米日間の複雑なもめ事も大きな注目點だ。

トランプ大統領が就任後、環太平洋パートナーシップ協定（TPP）から離脫し、日本に牛肉?農産品市場の一層の開放を求めたことで、米日関係は打撃を受けた。雙方は今回のサミット會期中に、今年9月の國連総會中の二國間貿易協定調印を目指す方針を改めて発表した。だが、トランプ大統領の一國主義による衝撃を前に、安倍政権は「環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定」（CPTPP）の推進において成果を得たほか、中印など周辺の大國との関係も積極的に発展させており、対外政策において「戦略的主體性」を強化する方針を一段と強調するようになった。

直近2年間のG7サミットを見ると、G7內の「信頼の危機」は深刻度を増している。そして伝統的な先進國陣営內の新たな分裂と再編が國際構造全體の行方に深く複雑な影響を及ぼすのも必至だ。米紙ワシントン?ポストが指摘したように、G7サミットの最重要目標は、もはやどのような大きなブレイクスルーを得るかではなく、米歐など大國間の摩擦の一層の激化、さらには「新たな不測の事態」を防ぐことなのだ。（編集NA）

「人民網日本語版」2019年8月26日