安全で性能よく値頃　米通信キャリアのファーウェイ體験 (2)

5月24日、米ペンシルベニア州の町で、LHTCブロードバンド地方営業部のボニー?ボンドテクニカルディレクターがファーウェイの通信設備（ギガビット対応パッシブ光ネットワーク＜GPON＞ターミナル）をみせてくれた。（撮影?劉傑）

地方営業部のボニー?ボンドテクニカルディレクターは設備ルームを案內し、ずらりと並んだファーウェイのネットワーク設備を示しながら、「この町の周辺の家庭約1千ヶ所のケーブルテレビとブロードバンドネットワークのサービスはファーウェイの設備に完全に依拠している。使用する中で技術的な故障はほとんど起きたことがない」と説明した。

ボンドテクニカルディレクターは、「ファーウェイが使用禁止になったら、うちのお客様はネットも使えないしテレビも見られなくなる」とした上で、心配そうな様子でワイヤ?ケーブルを手に取り、「この線が1本なくなると、32の家庭がネットワークから斷たれてしまう」と述べた。

農村エリアは土地が広く人口がまばらで、利益が見込めないことから、米國の大手通信キャリアは足を踏み入れたがらない。そこで各州の農村エリアにはいくつかの小規模通信キャリアが散らばって存在し、ユーザーの規模は數千ヶ所から數十萬ヶ所までさまざまだ。ユーザーはこうしたキャリアの提供するサービスを利用してネットに接続し、テレビを見、農場を経営するだけでなく、緊急時には救急電話をかけることもある。

米國の小規模通信キャリアの利益を代弁する農村無線通信協會（RWA）は、「會員の通信キャリア55社の4分の1がファーウェイをはじめとする中國製設備を使用し、事業エリアはコロラド、ユタ、カンザス、ネブラスカ、モンタナ、ワイオミング、アイダホ、サウスダコタを含む多くの州の農村エリアだ」と説明した。

同協會は昨年に聲明を発表し、ファーウェイなどの中國製設備の米國市場への輸入を禁止しないよう米國政府に呼びかけた。ファーウェイの米國法人のアンディ?パーディ最高情報セキュリティ責任者（CSO）もこのほど、「ファーウェイの技術は米國農村エリアの住民や學校や企業にとって非常に重要であり、企業は引き続き米國農村エリアにサービスを提供したいと考えている」と述べた。

5月24日、米ペンシルベニア州の町にあるLHTCブロードバンド地方営業部で使用するファーウェイの通信設備。（撮影?劉傑）

試算によると、米通信キャリアがファーウェイなどの中國製設備をすべて差し替えるなら8億―10億ドル（1ドルは約109.5円）の費用がかかり、ファーウェイの供給チェーンを切斷すれば一部の小規模キャリアが破産する可能性もあるという。

LHTCのような小規模キャリアの場合、ファーウェイ設備の差し替えには時間もお金もかかり、約50萬ドルのコストが必要なだけでなく、全社員が1年間かかりきりになる。喬業（JVT）電子有限公司などは、「ファーウェイ設備を差し替えれば1千萬ドルかかる上、差し替えが終わるまでは他の業務を行う余裕はない」と悲鳴を上げる。

米國が引き起こした中米貿易摩擦は米國の農民の一部をひやりとさせ、米國政府が打ち出したファーウェイ禁止措置は農村エリアの一部を通信がつながらない狀態にする可能性があり、まさに泣きっ面に蜂だ。（編集KS）

「人民網日本語版」2019年5月28日