日本に社會(huì)現(xiàn)象を起こすようなIT企業(yè)が生まれない理由とは？

情報(bào)技術(shù)（IT）産業(yè)で社會(huì)現(xiàn)象を起こすような企業(yè)といえば、中國(guó)にはBAT（百度＜バイドゥ＞、阿里巴巴＜アリババ＞、騰訊＜テンセント＞）があり、米國(guó)にはGAFA（グーグル、アマゾン、フェイスブック、アップル）がある。日本はどうかといえば、誰(shuí)もが思い浮かべるのはソニー、パナソニック、日立といった伝統(tǒng)的電子製品メーカーだ。日本にはサービスに特徴があるインターネット企業(yè)がなく、日本が誇る製造業(yè)分野でも、攜帯電話などのモバイルインターネット設(shè)備産業(yè)で日本企業(yè)は相次ぎ?dāng)”堡騿摔筏皮い搿￥长欷弦惑wどういうことだろうか。新華網(wǎng)が伝えた。（文：霍建崗?中國(guó)現(xiàn)代國(guó)際関係研究院日本研究所副研究員）

新しい産業(yè)を育成するにはさまざまな條件をクリアしなければならない。なかでも冒険心が最も核心的な必要條件かもしれない。中國(guó)IT産業(yè)は2つの世紀(jì)にまたがって勇猛果敢に躍り出た若い開(kāi)拓者たちに多くを負(fù)っている。しかし日本経済では伝統(tǒng)的に縦割りや年功序列が重んじられる。企業(yè)內(nèi)では、新しい発想をもった若者は頭を押さえつけられ従順になることを求められ、左遷されることもある。社會(huì)では、冒険心に富んだ「パイオニア」は正しい道を外れた反逆者とみなされがちで、排除されやすい。たとえばライブドアはかつて日本中で知らない人のいないほどのポータルサイトであり、押しも押されもしないインターネット企業(yè)だったが、堀江貴文社長(zhǎng)の獨(dú)立不羈の言動(dòng)が日本のビジネス界のリーダーたちから総攻撃され、排除された。堀江社長(zhǎng)が証券取引法違反容疑で逮捕されると、ライブドアも徐々に低迷していった。

三菱、パナソニック、ソニー、日立などの伝統(tǒng)的電子製品メーカーは、人力でも物力でも、さらには財(cái)力でも社會(huì)現(xiàn)象を起こせるIT企業(yè)を育成できる実力を備えながら、結(jié)果として1つもこうした企業(yè)を生み出せなかった。ここ數(shù)年はますます?fàn)顩rが悪化し、名門(mén)企業(yè)のシャープですら臺(tái)灣地區(qū)の鴻海集団に身売りせざるを得なくなっている。これは実は日本に「経路依存性」の傾向があることが原因だ。かつて日本の電子製品メーカーは世界市場(chǎng)で「トップ」を占めていたが、極めて成功していたからこそ、これまでの路線を引き続き歩むことをよしとし、外部で起きている変化を軽視するという狀態(tài)に陥りやすくなり、世界規(guī)模で新興産業(yè)が勃興した時(shí)にはもう手遅れだった。日本だけでなく、他國(guó)にもこうした例はある。最も有名なケースはかつて「攜帯電話の王者」と言われたフィンランドのノキアで、非常に大きな成功を収めていたからこそスマートフォンの発展?fàn)顩rへの反応が鈍くなり、結(jié)果的にアップルやグーグルなどの新鋭に打ち負(fù)かされることになった。

冒険心や革新（イノベーション）の精神の欠如は、日本文化に染みついた保守性のためだけでなく、日本の人口構(gòu)造の持続的な高齢化もその原因と言える。日本では15歳以上60歳未満の生産年齢人口（中國(guó)の定義に基づいており、日本では15歳以上65歳未満）が1993年をピークに減少の一途をたどり、高齢者の増加が社會(huì)のムードをより保守的な、開(kāi)拓心を欠く方向へと導(dǎo)いている。どんな産業(yè)でも、立ち上がりの時(shí)期には參考とすべき先例がないため、必然的に挑戦が不可欠になり、全體の構(gòu)想をイメージしながら鋭く突き進(jìn)みブレークスルーを達(dá)成できる「狼のような精神」が非常に重要になる。しかし日本社會(huì)の長(zhǎng)期にわたる縦割りや保守化はこうした精神を失わせる。アリババが成功した理由は、技術(shù)の不斷の革新とビジネスモデルの不斷の刷新によるところが大きく、こうした進(jìn)取の姿勢(shì)の背後には、実は社會(huì)全體の勢(shì)いよく発展するムードによる支えが必要になる。

もう1つの重要な原因は消費(fèi)者にある。消費(fèi)者が新しい技術(shù)やビジネスモデルを受け入れようとしなければ、IT企業(yè)は成長(zhǎng)するために必要な環(huán)境を整えることができない。消費(fèi)者というレベルで、日本には実は深刻な「経路依存性」の傾向があり、モノや事やモデルを一度受け入れてこれを気に入ると、なかなかこれを手放そうとしない。たとえばネットショッピングは日本には早くからあったが、日本人は今でもネットではなく実店舗で買(mǎi)い物する方を好む。また日本の攜帯電話は非常によくできているがゆえに、日本では2013年になってやっとスマートフォンの利用者がフィーチャーフォンの利用者を上回った。その頃の中國(guó)ではとっくにスマホが普及していた。消費(fèi)者が新しいモノ?事をなかなか受け入れないことが、IT企業(yè)の成長(zhǎng)をより一層難しいものにしている。

このように中國(guó)と米國(guó)が社會(huì)現(xiàn)象を起こせるIT企業(yè)を生み出せたのは、その市場(chǎng)規(guī)模と大きな関係があるという點(diǎn)は軽視できない。米國(guó)は世界中のリソースが集まる場(chǎng)所であることは言わずと知れている。中國(guó)で誕生した大手IT企業(yè)は14億人に迫る巨大市場(chǎng)と密接不可分であり、巨大市場(chǎng)が企業(yè)に消費(fèi)者のニーズをより満足させる製品やサービスプラン、消費(fèi)者のニーズを引っぱっていくような製品やサービスプランを打ち出すよう後押しする。日本の人口は中國(guó)とは比較にならず、米國(guó)とも大きな開(kāi)きがある上、高齢化が國(guó)內(nèi)消費(fèi)を冷え込ませ、多くの企業(yè)が海外進(jìn)出を迫られると同時(shí)に、新興産業(yè)が育つ環(huán)境を悪化させている。

日本になぜBATやGAFAが生まれないのか。背後にある原因は、成功を求める多くの人や産業(yè)にとって、またすでに成功を収めた多くの人や産業(yè)にとって、大いに參考になるといえよう。（編集KS）

「人民網(wǎng)日本語(yǔ)版」2019年5月15日